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2017年「本気の共闘」と、党躍進に全力!

 2017年が幕を開けました。日本共産党は市民のみなさんと力を合わせ、各地の議員を先頭に国、県、市区町村をしっかり結んで要求実現に全力を尽くします。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

 今年は、衆院解散・総選挙が予想され、6月には国政の動向を左右する東京都議選も控えるなど激動の年となります。日本共産党を含む4野党は、昨年12月26日、総選挙に向けて共通政策づくり、選挙協力体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意。1月7日には、東京・新宿で4野党代表と「市民連合」共同の街頭宣伝を行います。

 日本共産党は、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15%以上」を目標に全国11すべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第3党をめざすとともに、野党共闘の努力と一体に小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。

 

 福島県では2日、岩渕友参院議員はじめ、各地の議員や予定候補、後援会のみなさんらが街頭から新春の決意を訴えました。

 原発事故から6年。震災と原発事故を経験した福島では、復興の前進とあわせて、安倍政権の福島県民切り捨て政策を許さない闘いに邁進する決意です。

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 ▲新年の決意を訴える、岩渕友参院議員、宮本県議、斉藤ともおき衆院一区予定候補福島市議団(2日、福島駅前)

校名「聾」(ろう)消さないでー共産党は修正案

 福島県議会最終日の21日、知事提出議案の「福島県立特別支援学校条例の一部を改正する条例」に対し、共産党県議団は、県立聾学校の校名変更だけを削除する修正案を提出し、吉田英策県議が提案理由を述べました。当日は、聾学校関係者など、約60人が傍聴しました。

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▲修正提案をする吉田英策県議

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▲手話通訳を交え傍聴する関係者のみなさん

 福島県聾学校の校名変更には、同窓会やPTAなどが反対を表明しています。『聾』には、困難に立ち向かい成果を収めてきたことの誇りと歴史が込められています。吉田県議は、同校同窓会が声明で、「誇りのもとである『聾』という言葉が母校から消え去ることは、私たちの誇りを奪うもの」で校名変更について事前の意見聴取やアンケート調査などがなく、「他の教育機関の扱いとは異なる」と述べていることを指摘し、校名変更を拙速に行うべきではないと強調。

 しかし多数の関係者が見守る中、修正案は共産党だけが賛成、原案は共産党だけが反対で可決されました。

 同問題では、宮本しづえ県議が一般質問したほか、神山悦子県議も討論しました。

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▲宮本しづえ県議

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▲神山悦子県議

神山悦子県議はブログで以下のようにコメントしています。

「県教委のあまりにも拙速で強引なやり方は、とても教育的とは言えません。現在、県教育委員会のトップは知事です。これだけ関係者と合意ができていないのですから、知事や当局が一部取り下げをするなど、柔軟な対応が求められているのではないでしょうか」

福島県議会「第2も廃炉」、全会一致!

 福島県議会は、12月定例会の最終日21日、福島第2原発(4基)全基廃炉を国に強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 東京電力福島第1原発の事故から5年9カ月が過ぎた現在まで、東電も国も廃炉を明言しない態度でしたが、11月22日の津波警報が出た福島県地震で「第2原発廃炉に」という県民世論が高まっていました。

 今回の意見書では「繰り返される原発トラブルは…さまざまな取り組みに水を差し早期復興の足かせとなっている」などと指摘。国の責任で福島第2原発の全基廃炉を早急に実現するよう要望しています。

 神山悦子県議団長は「全会一致で意見書を可決した背景には、原発がある限り安心できないという県民の強い願いがある。自民党も含めて国の責任で第2原発廃炉を迫ったことが大事な点です」と話します。

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福島県議会で宮本県議が一般質問

 13日、福島県議会の一般質問が行われ、宮本しづえ県議が一般質問しました。

 原発事故で県外に避難している児童・生徒へのいじめが起こっている問題、こどもの貧困問題、原発事故による賠償問題などを追及しました。また、県立ろう学校の校名変更の議案が突然出されたことに関係団体から怒りの声があがっていると述べ、「校名変更の条例改正を見送るべきだ」と迫りました。

 農林業の営業損害について「被害がある限り賠償問題を継続するよう東京電力に求めるべきだ」と質問。担当者は、「年内に開く原子力損害対策協議会全体会で見直し案に関する国と東電の考えを確認するとともに、関係各団体の意見も聞きながら取り組む」と答えました。 

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「廃炉決断国に迫れ」福島県議会で代表質問

 9日の福島県議会本会議で、日本共産党の吉田英策県議が代表質問しました。

 吉田県議は、11月22日の福島県地震による東電福島第2原発(4基)の3号機燃料プールで冷却用ポンプが停止するというトラブルが発生したことを踏まえ、「同原発廃炉の決断を国と東電に迫るべきだ」と内堀雅雄知事に問いました。

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  内堀知事は「このトラブルは本県全体に大きな不安を呼んだ。全国知事会の場でも副総理などに廃炉を要請したが、避難先から戻った人、これから戻ろうとする住民の思い、県民の思いを強く求めていく」と述べました。

 吉田県議は、今回の地震により、同第1原発津波対策の脆弱性が改めて浮き彫りになったと指摘。防潮堤の復旧を早急に行うよう東電に求めるべきだと迫りました。

 さらに、福島第2原発1~4号機建屋内にある使用済み核燃料などを早急に鑑識のキャスク(遮蔽機能を持った容器)で安全に保管するよう東電に求めるべきだと質問。来年4月以降の住まいが決まっていない自主避難者に応急仮設住宅の供与を継続すべきことや、すべての学校の耐震化、トイレ洋式化、教室のエアコン設置を急ぐよう求めました。

衆院選福島1区・2区の候補者を発表しました

福島県委員会は、衆院小選挙区1、2区の候補者を以下の通り発表しました。

 

〇1区 斎藤 朝興(さいとう・ともおき)(73)新

福島高校卒、山形大学工学部卒。福島市議5期。党県委員、党福島相馬地区副委員長。福島民商会員。

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〇2区 平 善彦(たいら・よしひこ)(64)新

本宮高校白沢分校中退。関東精器などに勤務。党県委員。党郡山安達地区副委員長。

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  過日福島で行った記者会見で、斎藤氏は「原発事故が起きた福島県から、明確に原発ゼロを訴える国会議員が必要だ。また政治を変えたいと願う県民の声に応え、野党共闘が実現する方向に私も力を尽くしたい」と決意表明。平氏は「共産党が大きく議席を伸ばして安倍政権の暴走政治にストップをかけることがどうしても必要だ。その先頭に立って頑張りたい」と決意を語りました。

ふくしま県市民連合の県民集会に120人

 12月4日、「ふくしま県市民連合」は二本松市で「アベ政治の暴走を許さない第3回県民集会」を開き120人が参加しました。

 日本共産党からは、岩渕友参議院議員が挨拶。「安倍政権は会期を延長してまで、年金カット法案など、数々の強行を重ねようとしていますが、これは安倍政権の強さではなく弱さの表れです」と批判。安倍政権を倒すためにも市民と野党の共闘が必要です、と訴えました。

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 民進党金子恵美衆院議員「各政党の政策には違いがあるが、大きな目的があれば一緒にできる」と野党共闘の意義を力説。社民党の紺野長人県議もメッセージを寄せました。

 ふくしま市市民連合の那須稔雄共同代表と、安保法制=戦争法に反対する若者グループDAPPEの佐藤大河さんがスピーチ。最後は岩渕議員らとともに、「アベ政治を許さない」「衆院選でも野党は共闘」とコールしました。

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岩渕議員、12月1日経産委員会質問

12月1日、いわぶち友参議院議員経済産業委員会での質問に立ち、「割賦販売法の一部を改正する法律案」、「11月22日の福島県地震の際に、福島第二原発の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却が1時間停止したこと」について追及しました。

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 ★★いわぶち友参議院議員フェイスブックより★★

経済産業委員会での質問。割賦販売法の一部を改正する法律案です。

増加しているクレジットカード番号の漏えいや不正使用の被害を防止する対策、クレジットカードを取り扱う販売会社の管理で悪質業者を排除するための改正です。

消費者保護は後追いであってはなりません。さらなる法整備や対応を求めました。

宮城県仙台市消費生活センターからお聞きした、相談体制のための財政確保についても求めました。

どこに住んでいても同じように守られることが必要です。

割賦販売法の対象ではありませんが、29日付けのしんぶん赤旗に掲載された、カード会社によるポイントを売りにしたクレジットカードの勧誘トラブルについても取り上げました。

また、先日の福島県地震福島第二原発の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却が停止した問題について、東京電力の対応の酷さへの指導をしっか行うよう指摘。
原発事故による農林業の損害賠償問題についても、今のままの賠償を継続するよう迫りました。

以前消費生活センターの相談員をしていたこともあり、先輩から話を聞くことができました。
当時の経験も少しはいかせたかなと思います。

辰巳コータロー議員のタイムキーパーにも助けられましたー!

消費者保護を国の責任で。
引き続き求めたいと思います。

(12月1日)

衆院選の野党共闘実現へ。福島市市民連合がシンポジウムを開催

 福島市市民連合は27日、福島市で「野党共闘への提言 市民連合がめざすもの」と題するシンポジウムを開催し、日本共産党から久保田仁県委員長が参加して挨拶をしました。 f:id:jcpfukushima:20161128145101j:plain

 「市民連合・福島1区」の設立をめざして行われたシンポジウムは、伊藤宏之ふくしま市民連合代表委員の進行のもと、パネリストに元NHKディレクターの根本仁氏、元気象研究所の佐藤康雄氏、はらまち9条の会事務局の山崎健一氏、 福島民商会長の斎藤朝興氏、市民連合伊達・元霊山町長の大橋芳 啓氏、医療福祉分野から穂積順子氏、DAPPEの佐藤大河氏らが野党共闘を求めて発言。政党からは日本共産党の久保田県委員長と民進党大場秀樹県議が発言をしました。

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 久保田県委員長は、 野党と市民の共闘で安倍政権を打倒し、野党連合政権をめざすことを示した大会決議案の中心点を発言し、中央の4野党政策合意があるがこれも地方でもすすめること、福島はとくに「原発問題」で大同団結していくことが必要と強調しました。 

 DAPPEの佐藤大河氏は、10月16日に開催した原発ゼロ若者集会で聞き取った福島の若者の声を紹介しながら、「参院選を勝ち取った福島県で、総選挙ではどういう共闘が結ばれるのかに全国が注目している。県内原発廃炉と、全国の原発再稼動反対で気持ちを合わせて、本気の共闘で安倍政権に挑んでいってほしい」と訴えました。

 シンポでは最後に、「『市民連合・福島1区』の設立について」 を読み上げて、参加者の大きな拍手で設立を確認しました。

避難支援の継続をー18日岩渕氏の質問

 岩渕友参院議員は、18日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る問題を取り上げ、被災者の「最後の命綱」である無償提供の継続を求めました。

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 岩渕氏の質問に、内閣府の緒方俊則官房審議官は、打ち切り対象者は県外避難者で1万6千人以上(10月1日現在)という数字を初めて明らかにしました。

 岩渕氏は、支援の打ち切りにより17年4月以降の住宅が決まっている世帯は県内で約5割、県外避難世帯は2割にも満たず(福島県調査)、事故後の収入源、生活費増で被災者は苦しんでいると指摘。「子どもの健康が心配」など避難を継続せざるをえない状況であり、住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っているとして継続を求めました。今村復興大臣は「福島県が決めること」などとして無責任な態度に終始しました。

 また、岩渕氏は避難にかかる費用は国が負担しており、福島県まかせではなく国が責任を持つべきだと強調。費用を加害者である東電に求めてきたかとただすと、緒方氏は「今後、求償する予定」と答弁。「求償せずに無償提供を打ち切るなどとんでもない」とのべ、打ち切り撤回を求めました。

 

 ★★岩渕友議員フェイスブックより★★

東日本大震災復興特別委員会での質問。

原発事故によって避難区域外から福島県内外に避難しているみなさんの住宅無償提供が来年3月末で打ち切られる問題について。

避難を継続しなければならない事情があるにも関わらず、福島県が決めたことだからという答弁。

避難に要した費用を負担しているのは国です。

しかも、事故を起こした東京電力に求償すればいいものです。
国も求償するものだと認めています。
ところが、国はいまだに求償していません。
求償もせずに、無償提供の打ち切りなど許せません。

国家公務員宿舎に避難している方たちの中には、3月末を待たずに追い出されようとしている方たちがいるのに、今村復興大臣は必要なことだと。
実態を把握してやめさせるべきです。

福島県川内村では避難指示解除の打ちきり時期によって、仮設住宅にいることができる時期が違うという問題もおきています。
同じ仮設住宅に住む同じ村民が分断をされる。
どれだけ分断するのか。

運動と結んで打ちきりをやめさせなければ。

復興特は紙智子参院議員と一緒。
声援に励まされました。
また東北出身の議員のみなさん、野党共闘の議員のみなさんもいることも心強かったです。

(2016年11月18日)

 

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「国と東電が責任を果たすことを求める請願署名」

 「国と東電は責任を果たせ11.13ふくしま集会」を開催したふくしま復興共同センターは、「国と東電が責任を果たすことを求める100万人署名」を集めています。ご協力をよろしくお願いします。

 

〇請願項目

1、福島第二原発廃炉をすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること

2、政府の責任で、汚染水対策など福島第一原発の事故収束・廃炉作業を行うこと

3、政府と東電は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理の責任をはたすこと

 

※署名用紙は以下からダウンロードできます。

id:jcpfukushima の 国と東電は責任を果たせ100万人署名.pdf

 

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★いわぶち友参院議員、国会質問日程のお知らせ★

★いわぶち友、国会質問のお知らせ★

11月18日(金)11:24~11:44(20分)

 

東日本大震災復興特別委員会での質問です。ぜひ視聴ください。

 

↓ 参議院インターネット審議中継のページからご覧いただけます↓

参議院インターネット審議中継

 

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岩渕友議員と若者がトークライブ!

 11月13日「ふくしま集会」アフター企画として、DAPPEと民青が共催で「僕らがつくる原発ゼロ~福島若者集会パート2」として岩渕友議員と若者のトークライブを開催しました。

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  先月、国会で初質問に臨んだ岩渕議員。青年らは「ぼくたちの気持ちをさっそくぶつけてくれた気がした。どんな気持ちで臨んだんですか」と質問。

 岩渕議員は、「みなさん若者たちの声、原発事故で苦しんでいる県民、私がこれまで聞いてきた“福島の声”を届けたい、政府にぶつけたい、という思いで臨みました」と報告。

 先月16日、原発ゼロの若者集会に取り組んだ民青の大橋県委員長は、「街頭で300人と対話し、118人から集めた『原発事故は終わっていない、再稼働は不安』などのメッセージを岩渕議員や増子輝彦議員(民進党)に届けました。原発ゼロは若者の願いです」と報告。

 岩渕議員は「市民が自らの力で政治を変えようと動き出して、秘密保護法や安保法制のたたかいにつながりました。市民と野党の共闘で政治を変えられることをこの間の選挙は示してきました。衆院選でも共闘を発展させることが重要です」と若者にメッセージを送りました。

 会場から「なぜ政府は原発を動かそうとしているの」と質問した高校生は、終了後、「原発事故は終わっていない。私も行動していきたい」と感想を話しました。

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「11.13国と東電は責任を果たせ!ふくしま集会」に1500人

 11月13日、ふくしま復興共同センターが主催して「国と東電は責任を果たせ!ふくしま集会」が福島市で開かれ、県内や全国から1500人が参加しました。 

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 集会には、浪江町の馬場有町長が連帯挨拶し、川内村の志田篤村議、飯舘や南相馬から避難生活を送ってきた方々らが駆けつけてこれまでの闘いや原発問題について報告。中小業者や農業者など、福島原発事故後にさまざまな立場からも、生業を奪われた悔しさ、賠償問題の闘いや、原発ゼロへの思いなどを報告しました。 

 また日本共産党の岩渕友参議院議員が連帯あいさつし、民進党件総支部連合会成長会長・県議の高橋秀樹さんが、増子輝彦参議院議員の連帯メッセージを読み上げました。

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  主催者あいさつに立った、ふくしま復興共闘センター代表委員の斎藤富春さんは、「原発事故の収束、汚染水、廃炉、県民の健康管理など、多くの困難がある中、安倍政権は原発の再稼働や輸出のために福島原発事故を終わったことにしようとしている。原発の再稼働反対が過半数を超えた世論調査や、鹿児島、新潟知事選の結界などに、再稼働や福島切り捨て政治を変えていく展望がある」と述べ、「福島県原発廃炉、すべての原発の再稼働反対などを求める100万人署名で、原発再稼働と福島切り捨て政治を転換させるたたかいを全国ですすめましょう」と呼びかけました。

 最後にふくしま復興共同センターの子どもチームや若者のみなさんが読み上げた集会アピールを全会で採択しました。 

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 ★★★ ↓『11.13ふくしま集会』ブログをぜひご覧ください! ★★★

fukushima2016-11-13.hatenablog.com