この間、日本共産党福島県委員会に、「福島県社会保障協議会」、「国会議員比例定数削減に反対する福島県民の会」から要請をいただきました。どちらも各政党や県内出身国会議員などに要請をしているそうです。
県社会保障協議会からは、後期高齢者医療制度廃止や消費税増税反対などを求める要請を受けました。久保田県委員長、宮本しづえ副委員長、町田書記長ほか常任委員が応対し、時間的にはあまり取れませんでしたが、若干の懇談をしながら要望点について聞かせていただきました。
（写真説明）斎藤県社保協事務局長（左から４人目）から要望書を受け取る久保田県委員長、宮本副委員長
国会議員比例定数削減に反対する福島県民の会からは、「民意をゆがめる衆議院の比例例数削減を行わないよう求める要望書」を受け取りました。要望書では、衆院比例定数削減は「少数政党を締め出し、大政党に有利となり、国民の多様な声は切り捨てられることになる」と強調。日本の国会議員の数は他国と比べればむしろ少ないことを指摘しながら、年間３２０億円も使い込んでいる政党助成金をまずやめるべきだとしています。
（写真説明）「会」の事務局団体・新婦人県本部の五十嵐副会長（左から２人目）から要望書を受け取る久保田委員長。
