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原発災害申し入れ1

福島県知事 佐藤雄平

東北地方太平洋沖地震に関する要望申し入れ

2011年3月12日

日本共産党福島県議団  

団長 神山 悦子

副団長 宮川絵美子

幹事長 藤川 淑子

日本共産党福島県委員会 

委員長 久保田 仁

副委員長 宮本しづえ

 3月11日に日本列島を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、福島県内の各地に甚大な被害をもたらし、いまなお多くの県民が生命の危機にさらされている。原発をめぐってはこの間、日本共産党が指摘してきた通りの最悪のシナリオをたどってきている。避難した県民やライフラインの滞っている地域の県民なども不安と物資の窮乏にあえいでいる。

 日本共産党県委員会は11日夜に対策本部を設置し、県内各地から情報を収集しているが、そのなかで現地から寄せられた要望について、下記の通り実施されることを求めます。

1.原発については福島第1原発セシウムも観測される最悪の事態となってきている。国家的未曾有の状況であり、あらゆる方策をとり尽くして人命と環境負荷を抑えること。安全最優先の立場で避難範囲を広げ、より広範囲の住民の避難を速やかにはかること。きょうあすの風向きを考え、近隣県などへも要請して全県民規模のヨウ素剤を準備・配布できるようにすること。

2.浜通り地方の津波被災では、きょうあすの捜索が生死を分けるという認識に立って、あらゆる予算も投じて未曾有の激甚災害の対応にふさわしい体制をとること。

3.同様にライフラインの復旧に県としても全力をあげること。

4.避難所では、発電用のガソリン、ストーブ用の灯油、水、毛布、食料が不足している。国に要請するとともに、惜しむことなく備蓄の活用などを図ること。各避難所に保健師を配置し、乳幼児の対応、重度心身障がい者への対応、高齢者への対応をとること。

5.白河市など、この間市町村合併した自治体で自治体対策本部と支所の連携が十分に取れていない状況がある。県が自治体・支所などと十分に情報共有して、必要なところに必要な対応が取れるように配慮すること。

以 上