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大震災・原発事故での県申し入れ(第7次)

福島知事 佐藤雄平

福島原発災害に対する緊急申し入れ(第7次)

2011年3月22日

日本共産党福島県東北関東大震災対策本部

本部長   久保田 仁

県議団長  神山 悦子

同副団長  宮川えみ子

同幹事長  藤川 淑子

 原発事故により、避難指示地区や屋内退避地区はもちろん、その周辺自治体から住民が大挙して避難している。ガソリン不足とあいまって、混乱を伴った無秩序な状況となっている。避難・屋内退避地区からの脱出者は7万人、県がつかんでいるだけでも2万人以上が県外に避難しており、県民の安否確認もままならない現状である。

 また、県内の原乳や水道水から、基準値を超す放射性物質が検出され県内全域の農作物や牛乳の出荷自粛が指示された。 県民の生命と安全を守り、本県の基幹産業である農業を守るために以下要望する。

○避難指示・屋内退避地区にかかわる要望

一、取り残されている住民が生命を脅かされている、このことに対する対策を緊急に県の責任で図ること。(水・食料・医薬品・生活物資の支援、避難支援を)

一、               避難者のスクリーニング体制を強化し、検査数値を本人に知らせ、検査データを公表すること。

一、               県外・県内への避難者の実数を早急に把握し、県としての支援を強化すること。同時に、避難指示・屋内退避地区、周辺自治体の区別なく、全避難者の生活に国の支援を強く求めること。

○県内全域にかかわる要望

一、               厚労省は、川俣町の水道水から基準値を超す放射性物質が検出されたことを2日も過ぎて公表した。しかも、地元自治体に情報提供はないままだった。このことは住民に基準値を超す飲料水を飲ませたことであり厚労省に抗議すること。

一、               県内の農業・畜産業の存亡をかけた取り組みが求められる。県内全域の農産物・牛乳・水道水の検査体制を拡大強化し、正確なデータの公表と汚染ルート解明で、安全なものと危険なものを明確に公表すること。

一、               広域かつ大規模な検査体制を確立するために、国の支援を強く求めること。

一、               農産物・畜産品の放射性物質被害および、風評被害の実態を明らかにし、全面補償を国に強く求めること。