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東日本大震災.原発事故に関する申し入れ(第16次)

2011年5月2日

福島県知事
 佐藤 雄平 様

日本共産福島県東日本大震災原発事故対策本部
本部長  久保田 仁
神山 悦子
宮川えみ子
藤川 淑子

東日本大震災原発事故に関する申し入れ(第16次)

 日本共産党福島県災害対策本部として、この間全県的に一次避難所に入所されている方への聞き取り調査を行っています。また、二次避難所に移られた方の相談活動にも取り組んできました。
 寄せられている要望を一次分として下記の通り申し入れますので、対処方お願い致します。

1、一次避難所について、以下の改善を図ること
○食事は揚げ物が多く、野菜や魚が少なく子どもが食べてくれないとの声が多く聞かれる。子どもの栄養状態を心配して、自分で買って食べさせている人もいる。子供向けの食事を配慮すること。
○床にマットレスがなく固い床に段ボールや毛布を敷いて寝ている避難所がある。マットレスが余っている避難所もあったが、各避難所にマットレスを配布すること。
○自治体からの情報が入るところとそうでないところに相当のバラつきがある。県として自治体を支援し、避難者に必要な情報が入るようすること。
○高校生や専門学校に通う避難者が勉強できる部屋を確保し、消灯時間を延長すること。
○一次避難所に洗濯機が配備されたが、台数が不足のために思うように使えないとの苦情がある。洗濯機をもっと増やすこと。

2、二次避難所について、以下の改善を図ること
○ホテル、旅館に入った人には情報が届かない。二次避難所にも情報が入るように市町村を支援すること。
○二次避難所になっているホテルや旅館では洗濯ができないために、一次避難所に行って洗濯している状況がある。一部の自治体では、旅館に洗濯機を配備したと伝えられているが、どこにいても気兼ねせずに洗濯できるように必要な対策を講じること。
○5月1日以前に借り上げ住宅を契約した世帯も、家賃はもとより敷金、礼金を含めて全て助成の対象とすること。岩手県では、そのような措置を取ることで既に市町村に通知がなされたと報じられている。福島県においても同様の扱いをすべきである。
○他県の仮設住宅に入居した場合は、福島県仮設住宅には入れないとの国の方針があると伝えられている。世帯の事情で移らざるを得ない場合は、仮設間の移動を認めるよう国に求めること。
○ホテルや旅館の二次避難所は、施設によって食事等の待遇に相当の格差が生じている。県として何らかの基準を示すべきである。
○連休明けから高校のサテライトが始まるが、通学方法がまだ示されていない。通学手段について早急に対応策を示すこと。その際、昼食を持参できるように二次避難所に徹底すること。
○高校生の制服を買えと言われた学校もある。制服がない高校生には、県として調達すること。

3、避難者の生活資金が早く手元に届くように、自治体、東電に要請すること。
 いつになったら義援金や仮払い金が出るのか分からず、当面の生活費に困窮している世帯が出ている。自治体によって手続きに差が生じていると思われるので、早期に手続きが行われるように市町村を支援すること。

4、20キロ圏内の避難者の一時帰宅について、もっと時間の余裕をもって帰宅できるよう国に要請すること。その際、高齢者だけの世帯には、付き添いを付けること。

5、20キロ圏内の避難者に適切な状況説明を行うよう、国に求めること。
 なぜ自宅に自由にはいることも許されないのか、納得できる説明を求める声が多数寄せられている。自宅付近の放射能の数値は、避難先よりも低いのに避難所にいなければならず、家の瓦屋根の修理すらできない。雨漏りしているのではと心配だなど、具体的な要求が出されている。放射能モニタリング箇所を増やして、帰宅の可否を判断するよう国に求めること。

7、いわき市渡辺町釜度地区の余震による水田陥没被害を災害復旧事業の対象にすること

8、地震による被害で復旧に多額を要する簡易水道事業者に対して県として支援策を講じること。

9、放射能の高い学校の校庭の除染と汚染された土砂の処理について、適切な指導を行うように国に求めること。除染を希望する学校はその対象とすること。

10、郡山市の県営柴宮団地53号棟の住民は、地震と余震による被災で一時避難を余儀なくされている。県は他の棟を斡旋したが狭いために家具が入らないなど問題が起きている。当面は一次避難所扱いとすること。

以上