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1・17「政府・東電交渉」で怒り爆発、賠償の具体事例では再検討も

ニュース

日本共産党福島県委員会も加わる「ふくしま復興共同センター」は1月17日、政府・東電交渉を福島県二本松市にある男女共生センター研修ホールで開催しました。

県内各地から会場いっぱいの方が参加し、思いのたけを政府と東京電力にぶつけました。日本共産党からは、高橋千鶴衆院議員、いわぶち友党県被災者救援対策本部長、県議団などが参加して、県民の要求を突きつけました。

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東京電力からは復興本社推進室副室長、福島補償相談センター部長などが応対し、約2時間半にわたって交渉。東京電力の対応の不十分さが次々と明らかになりました。

事故が「人災」であることの基本的認識については、震災や津波への対応が十分ではなかったことなどは認めながらも、「(対応がなされていなかったことを認めたことをもって)『人災』を認めたと受け取るならそう受け取っていただいてもかまいません」という答弁で、加害者として自ら「人災」という言葉を示すことはありませんでした。

浜通り中通り(一部を除く)など、いわゆる「自主避難地域」への「一律賠償については、線引きの基準を示せず、今回妊婦以外の成人に支払われる4万円が、2011年3月11日から4月22日までを対象とした賠償(前回の8万円)の追加分でしかなく、東電が成人に対して2011年4月23日以降のあらゆる損害をまったく認めていない認識であることを開き直り、会場は一時騒然としました。

一方で、この交渉のなかでは、参加者から「自分の場合は賠償されないと東電から言われたが・・・」という具体的な事例が出されました。こういったいくつかの事例については、サイド東電が詳しい事情を聞き取りすると約束し、交渉後に早速東電による聞き取りも行われました。

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東電に迫る高橋千鶴衆院議員や、いわぶち友党県被災者救援対策本部長

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神山悦子県議団長

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馬場績浪江町

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佐藤八郎飯舘村

政府交渉では、本来福島県民の要望の窓口となるべき復興省が交渉をドタキャン。環境省原子力規制庁が対応しました。

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政府に現状を伝え対応を求め、県内の前原発廃炉を求める