日本共産党調査団が９日、東京電力福島第一原発の構内を視察しました（「赤旗」日刊紙１０日付に詳報http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-10/2013031001_01_0.html）。
国会議員団から志位和夫委員長・衆院議員、笠井亮衆院議員、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員など、中央委員会から党原発・エネルギー対策委員などが参加。福島県からは神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえの各県議、久保田仁県委員長、町田和史書記長などが参加しました。
今回の調査では、県民の暮らしはもとより、事故現場そのものも現場作業員の奮闘の一方で、とても「事故収束」などとは言えない状況であることが、あらためてはっきりとしました。
第一原発構内は、依然として全面マスクに全身防護服（タイベック）という重装備でなければ屋外作業に当たれず、それだけでも作業の困難さがあります。３号機はタービン建屋をはさんだ海側を走り抜けるバスの中でも１０００μＳｖ／ｈを超え、線量計の警告音がけたたましく鳴ります。
現在、使用済み燃料の取り出しなどの廃炉作業で、人が入ってまともに作業できるのは４号機のみ。その４号機でも燃料取り出しのために現在、４号機のすぐ隣に巨大な建築物を建設している過程でしかなく、１～３号機については、炉心中心部分がどうなっているかすらよく分かっていません。とりあえず手のつけられる４号機から手をつけ始めているという状況です。
そういったなかで現在差し迫って深刻なのは汚染水の問題です。第一原発構内にタンクを設置して可能な限り置いておくとして、いまのまま続くと２年ほどでいっぱいに。しかもタンクの寿命は５年程といいます。
こういった切実な現状の一方で、政府の出した原発「事故収束」宣言は、福島の現実を過小評価させる契機となり、あらゆる施策や賠償が「終期」に向けて、まさに「収束」させられようとしています。そして事故を風化させ、原発再稼働、新増設、輸出への弾みとなっています。
福島県議会ではこの「収束」宣言撤回を求める意見書を採択して国に届けています。つまり「オール福島」の願いでもあります。この間の日本共産党の国会論戦で、安倍内閣も「収束とは言えない」というところまで答弁していますが、宣言を撤回するとは言っていません。再稼働、新増設、輸出に響くからです。
「オール福島」の願いを踏みにじる姿勢は決して許されません。
日本共産党福島県委員会としては、この実態をもとに、今後も県民のみなさんと協力して、原発「事故収束」宣言撤回を求めていきます。
オール福島の声で国と東電を動かしていきましょう。
視察後、Ｊビレッジを出たところで取材を受ける（正面左から）笠井亮衆院議員、志位和夫委員長、紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員と県議団＝９日、楢葉町
