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仮設住宅の住み替え問題で政府交渉

活動紹介

仮設住宅の住み替え問題(原発事故避難でバラバラになった家族が再集合していっしょに暮らすなどの住居移転が原則認められていない)での政府交渉を22日、福島市内で行いました。

日本共産党高橋千鶴衆院議員福島県議団、いわぶち友県常任が参加したほか、該当市町村の議員や、実際に仮設住宅で避難生活をしている住民の方にもおいでいただきました。

事故から2年8カ月がたち、いまだに14万人が避難している一方、原発避難に関連してはやっと復興公営住宅の着工が始まったところで、それも必要数には到底届かない計画で、まともな住宅へ入れる展望もない。

でも、生活環境は変ります。いま仮設の都合で別々に住んでいる家族がまたいっしょに住みたい、2年半前に中学生だった子どもも高校生になったが高校生になったが勉強部屋もない、男女別関係ない頭割り配分なので年頃の子どもが同じ部屋に住まなければならない、夫の仕事の関係でもっと職場に近いところがいいなど、家庭の事情で住み替えが認められない。そもそも人災で避難生活を強いられているのに。

住居の問題は大変深刻です。阪神淡路大震災を経験した兵庫からボランティアに来てくださっている金田峰生さんたちが、最初の最初から「住宅の問題は人権の問題なんです」と言っていましたが、本当にその通りだと思います。

担当省庁である内閣府は昨日は福島には来ませんでしたが、交渉に応じてくれた復興庁の担当の方がしっかり伝えるとのことです。引き続き、福島から発信していくために全力を尽くします。

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