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安保法制強行1年。福島市の「市民と野党の合同街頭集会」に200人

 戦争法強行1年となる9月18日、ふくしま県市民連合の呼びかけで「市民と野党の合同街頭集会」を行い、雨の中200人が参加。共産党民進党社民党の野党3党の代表が市民とともに訴えました。

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  民進党増子輝彦参議院議員は、参院選での野党統一候補として勝利した全国的な意義を強調。安保法制の廃止、集団的自衛権閣議決定の撤回、立憲主義の回復、個人の尊厳の回復、福島での復興と県内原発全期廃炉の合意内容を厳守していくことや、総選挙での3野党協議を重ねて共同すべきだとのべました。

 社民党の県連代表、紺野長人県議は、社会保障や雇用の問題も、憲法にもとづく政治、平和とつながっていると強調し、アベ政治を終わらせるためには総選挙でも野党共闘が必要であり、真ん中にたって粘着力の役割を発揮して、実現にむけて力を尽くすとのべました。

 日本共産党からは高橋ちづ子衆議院議員があいさつ。参院選での東北の野党共闘の勝利や、安倍政権が重点地区と位置付けた福島から2人の野党議員を勝利させた政治的意義を強調し、安倍政権打倒をめざして、総選挙でも野党共闘の実現に力を尽くす決意をのべました。

 

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 右から、ふくしま県市民連合の共同代表、DAPPE、ミナセン中通りの共同代表、福島市市民連合の共同代表のみなさん。それぞれの立場で訴えました。

 集会参加者だけでなく、沿道を通りすぎる市民からも「ガンバレ」の声がかけられました。

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 18日~19日、県内では郡山市二本松市須賀川市などでも「戦争法強行1年」に抗議する集会や行動に取り組み、市民や議員らが共同して街頭から訴えました。