岩渕友参院議員は、18日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る問題を取り上げ、被災者の「最後の命綱」である無償提供の継続を求めました。
岩渕氏の質問に、内閣府の緒方俊則官房審議官は、打ち切り対象者は県外避難者で1万6千人以上（10月1日現在）という数字を初めて明らかにしました。
岩渕氏は、支援の打ち切りにより17年4月以降の住宅が決まっている世帯は県内で約５割、県外避難世帯は２割にも満たず（福島県調査）、事故後の収入源、生活費増で被災者は苦しんでいると指摘。「子どもの健康が心配」など避難を継続せざるをえない状況であり、住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っているとして継続を求めました。今村復興大臣は「福島県が決めること」などとして無責任な態度に終始しました。
また、岩渕氏は避難にかかる費用は国が負担しており、福島県まかせではなく国が責任を持つべきだと強調。費用を加害者である東電に求めてきたかとただすと、緒方氏は「今後、求償する予定」と答弁。「求償せずに無償提供を打ち切るなどとんでもない」とのべ、打ち切り撤回を求めました。
★★岩渕友議員フェイスブックより★★
東日本大震災復興特別委員会での質問。
原発事故によって避難区域外から福島県内外に避難しているみなさんの住宅無償提供が来年3月末で打ち切られる問題について。
避難を継続しなければならない事情があるにも関わらず、福島県が決めたことだからという答弁。
避難に要した費用を負担しているのは国です。
しかも、事故を起こした東京電力に求償すればいいものです。
国も求償するものだと認めています。
ところが、国はいまだに求償していません。
求償もせずに、無償提供の打ち切りなど許せません。
国家公務員宿舎に避難している方たちの中には、3月末を待たずに追い出されようとしている方たちがいるのに、今村復興大臣は必要なことだと。
実態を把握してやめさせるべきです。
福島県の川内村では避難指示解除の打ちきり時期によって、仮設住宅にいることができる時期が違うという問題もおきています。
同じ仮設住宅に住む同じ村民が分断をされる。
どれだけ分断するのか。
運動と結んで打ちきりをやめさせなければ。
復興特は紙智子参院議員と一緒。
声援に励まされました。
また東北出身の議員のみなさん、野党共闘の議員のみなさんもいることも心強かったです。
（2016年11月18日）
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