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県への緊急申し入れ「早期に激甚災害指定を」

広範囲で記録的な豪雨となり、阿武隈川流域など各地での氾濫や、土砂崩れの多発などで大きな被害となっています。日本共産党福島県委員会は、町田委員長を本部長、野口書記長を事務局長に、台風19号被害救援対策本部を13日に設置し、国会議員や県議、市町村議員を先頭に各地で被害の実態調査を行なってきました。

各地の被害状況や住民からの要望をまとめ、党県救援対策本部と県議団は15日、県に緊急要望を申し入れました。

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 要望内容は主につぎのとおり

  •  市町村と連携して被害実態と情報把握を急ぐ
  • 避難所での2次災害を防ぐため生活環境の改善にとりくむ
  • 長期避難者の把握と住まいの確保
  • 断水の一刻も早い復旧や災害ごみの扱いの徹底
  • 国の住宅再建支援の対象拡大や再建支援金の上限500万円への引き上げ

 

申し入れには、県庁に近い県北、県中地区の県議、同候補も同席。「激甚災害指定を急ぐよう国に要望してほしい」、「いま切実に求められているのは片付けのためのボランティア。県が組織すべき」、「農業被害が深刻。大きな石が農地にごろごろし、果樹は根が水につかるとダメになる。ぜひ支援を」など発言しました。


県担当者は「国に求めるべきは求める。住まい確保は優先課題」と話しました。

 

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