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いのち守る県政を〜日本共産党2019年福島県議選政策

 

 台風19号被害で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災されたみなさんに心よりお見舞いを申し上げます。また住民のいのちと暮らしを守るため、昼夜を分かたず対応にあたっているみなさんに心からの敬意を表します。まずは現に被災しているみなさんが二次被害を受けないためにも、東日本大震災原発事故の教訓も生かして日本共産党も全力を尽くしてまいります。

 東日本大震災原発事故に続く今回の台風19号被害で、あらためて浮きぼりになったのは、県民のいのちとくらし、生業を守ることができる県政の必要性です。

 いま私たち国民の生活はどうなっているでしょうか。長時間働いても安い給料、減り続ける年金、増税など度重なる負担増、安倍政権のもとでお金も時間もゆとりもない、そんな状況が続いているのではないでしょうか。まして福島県では東日本大震災原発事故と、事故に対する国の姿勢が、そんな状況に拍車をかけてきました。

 そんななかで10月1日に消費税が10%に増税されました。原発マネーの還流も大問題になっているにもかかわらず、こういった問題に安倍自公政権は向き合おうとせず、9条改憲に執念を燃やしています。台風19号対応でも、自民党幹事長の「まずまずに収まった」という暴言もありました。

 10月31日告示、11月10日投票で福島県議選がたたかわれます。

 日本共産党は、このような安倍自公政権と一体に不要不急の大型事業に熱中する県政に対して、いま現に福島県でくらし、働き、営業をする県民や地元企業を大切にし、そこを直接的に支援しながら、原発ゼロと地域循環型経済で、住み続けたいと思える福島県に向けた政策「県民が希望を持てる福島県へ~5つのプラン~」を掲げます。

 今回の県議選は、原発事故の被害を受けた福島県で、日本共産党を伸ばして「くらし応援」「原発ゼロ」「市民と野党の共闘」の力を大きくするか、それとも安倍政権の悪政を県内で実行する自民・公明をこれ以上増やすのかが最大の争点です。

 くらしに希望が持てる福島県を、いっしょにつくっていきましょう。

 

2019年10月31日 日本共産党福島県委員会

 

 いのちを守る県政を~緊急政策~

 異常気象・自然災害が多発する中で、誰もが被災する可能性があります。

 まずはいま発生している台風19号被害で、せっかく助かった命を2次被害で失うことが無いように、被災したみなさんが人間らしい避難生活を、安心して送るとともに、くらしと生業を再建できるような取り組みが政治に求められています。その際に大事なのは、福島県が経験した東日本大震災原発事故の教訓を生かしていくことです。

1.人間らしく避難生活が送れるように

  • 今回避難している方の多くが、浸水被害で着の身着のまま避難された方々です。1次避難所にあたたかい食事、寝具、下着や衣類、プライバシーを守るパーテーションを一刻も早く届けること、入浴の機会を保障することを求めます。また介護が必要な方などが避難できる福祉避難所の拡充を求めます。

  • 浸水被害を受けた住宅の再建や修理には一定の時間がかかります。避難所に避難している方の他に、多くの方が親戚や知人を頼って避難していますが、いつまでもというわけにはいきません。あらゆる公営住宅と借り上げ住宅の確保をするとともに、すぐに住宅に入れない方にはホテルや旅館などを活用した2次避難をすぐに手配することを求めます。

  • 避難所での情報源確保のために、テレビやラジオ、携帯の充電器などの設置を求めます。あわせて家財道具が浸水している方も多く、日赤の寄贈などを待つことなく災害救助法を活用して家電製品や家財を早急に支給することを求めます。

  • 断水や停電となっている地域があることから、ライフラインの一刻も早い復旧のために県が役割を果たすことを求めます。

  • 泥だしなどのボランティアが集まり、適切に現場に配置されるよう、県が役割を果たすことを求めます。

2.くらしと生業の再建のために

  • 国の被災者生活再建支援の額を上限300万円から500万円に引き上げるよう国に要望することを県に求めます。また一部損壊も含めた住宅再建のために、県独自の助成制度をつくることを求めます。

  • 活用できる制度を分かりやすく説明したパンフレットを、被災した全ての方に届けることを求めます。

  • 被災した方の営農・営業の再開が確実にできるための財政的支援を求めます。

  • 被災自治体で人手が不足していることから、全国から職員の支援を募ることを求めます。

  • 復旧の見通しが立たない道路や公共交通の復旧に、県が役割を果たすことを求めます。

3.教訓を生かして災害に強い福島県

  • 消防職員を本来の基準値並みにするために全県で1,000人増やすように市町村と協力します。
  • 防災型の河川整備、遊水地の設置、日常的な河川しゅんせつ、内水対策を求めます。
  • いつどこへ避難するかからはじまり、被災後にどのようなことが必要で、どんな制度が使えるかを、1人暮らしの高齢者なども含めて、みんなが情報を得られるようアナウンスを徹底することを求めます。

 

県民が希望を持てる福島県へ~5つのプラン~

1.若者、子育て支援福島県

  • 県の制度として学校給食費を無償化し、子育てを支援します(80億円)

  • 大学生、専門学校生などを対象に、返済不要の給付型奨学金制度をつくります。(43億円)

  • 福島県最低賃金は時間額798円。早期に1000円を実現し、1500円めざします。(そのための中小企業の賃上げ支援80億円)

2.高齢者が安心して暮らせる福島県

  • 高齢者の足を確保するため、バス・電車の無料シルバーパスを配布し、タクシー代などへの補助をします。(14億円+α)

  • 待機者がいまも1万人。国民年金でも入所できる特別養護老人ホームを増設して待機者を解消します。そのためにもまず介護職員の給与を引き上げるなど待遇を改善します。(34億円)

3.くらし応援の福島県

  • 国保税を引き下げます。まず、子どもの均等割を廃止します。(10億円)

  • 若者や低所得者が住んでいる賃貸住宅の家賃を月4万円補助します。(年1万人で24億円)

4.地域が主役の福島県

  • 農業や中小商工業の後継者に月5万円、最長5年間の給付制度をつくります。(年500人で15億円)

  • 再生可能エネルギーは、企業による乱開発ではなく、地産地消で住民参加型・環境共生型ですすめます。

5.東日本大震災原発事故を体験したからこそ、“原発ゼロ”を発信できる福島県

  • 国政野党が国会に提出している「原発ゼロ基本法案」のすみやかな審議と制定を求めます。

  • 汚染水の海洋放出には反対です。地上タンクでの長期保管の継続を求めます。

 

 この5つのプランに必要な予算は約300億円。県の予算約1兆4600億円のわずか2%です。財源はあります。

 大型開発中心で県外企業呼び込み型のイノベーション・コースト構想にかかわる予算額は912億円(この3年間で2300億円、今後も青天井)。地球温暖化対策に逆行する石炭火発(IGCC)の増設中止、小名浜港東港の再整備見直しなどで、税金の使い方を変えれば、子育てしやすく暮らしやすい福島県を実現することができます。

2019年福島県議選政策

 「大企業呼び込み型復興で、県民置き去りの県政」「被災県でありながら、事故の検証も原発ゼロの発信もせず、国と一体に被災者切り捨てをすすめる県政」から「県民の立場でものを言い、住まいと生業の再建を中心とした県民1人ひとりの人間の復興を基本に据え、医療福祉、介護、教育、子育てに重点を置いた福祉型県政」へと転換することが求められる。

 党県議団の値打ちを全面に押し出し、現有5議席の絶対確保、さらに7人の県議団実現で以下の具体的な政策を前にすすめる。

安倍暴走政治と正面から対決する

  1. 安倍政権が狙う憲法9条の改定に強く反対します。

  2. 消費税10%増税の中止を強く求めます。

  3. 唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に早期に署名するよう求めます。

  4. 食料主権を侵害する日米FTA交渉は中止を求めます。

  5. 県内で相次ぐオスプレイ飛行の中止を求めるとともに、日米地位協定の抜本的見直しを求めます。

原発ゼロの発信を福島から

  1.  原発被災県として、全国の原発再稼働に反対し、原発ゼロの発信を求めます。

  2. 福島第一原発、第二原発廃炉作業は国家プロジェクトと位置づけ、国の責任で進めるよう求めます。廃炉作業に従事するすべての労働者の健康管理・被ばく対策を徹底するとともに、労働者の身分保障・処遇改善を図るよう求めます。

  3. 県として原発事故検証委員会を設置し、独自の検証を行うよう求めます。

  4. 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(いわゆる原発ゼロ基本法案)のすみやかな審議と成立を求めます。

  5. 原発と石炭火発をベースロード電源とする国の「エネルギー基本計画」を見直し、原発ゼロと再生可能エネルギーへの抜本的転換を求めます。

  6. 被害が継続するもとで、原子力損害賠償紛争審査会に対し、確実な賠償を行うための賠償指針の見直しを求めます。また、原子力損害賠償の消滅時効については、未請求者や被害継続の状況を考慮し、更なる延長を行なうよう求めます。県原子力損害対策協議会全体会の開催を求めます。

  7. 汚染水は地上タンクでの長期保管を継続し、海洋放出は行わないよう求めます。

  8. リアルタイム線量測定システムの継続配置を求めます。

  9. 避難者への住宅支援を継続するよう求めます。

  10. 除染ででた除去土壌の再利用は、県民の同意が得られないことから行わないよう求めます。

福祉型県づくりを県政運営の基本に据える

  1. 公費1兆円の投入で国保税を引き下げるとともに、県として子どもの均等割を廃止するよう求めます。

  2. 医師不足、看護師不足を解消するため、県外からの確保などあらゆる対策を強化するよう求めます。また、福島医大の定員を削減しないよう求めます。

  3. 介護職員確保のため、賃金の引き上げなど待遇改善を行い、対策を強化するよう求めます。

  4. 国民年金でも入所できる介護施設や特養ホームの増設で1万人の待機者解消を求めます。

  5. がん検診をはじめとする各種健診の受診料を軽減し、受診率の向上が図られるよう市町村支援を求めます。

  6. 高齢者の医療費は無料にするよう求めます。

  7. 高齢者の足の確保のため、バスやタクシー等の移動手段確保に県の助成を求めます。75歳以上の高齢者にバスや電車の無料シルバーパスを支給するよう求めます。

  8. 若者や低所得者の住宅確保と月4万円の家賃補助を求めます。

  9. 県が制定した「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県条例」「福島県手話言語条例」を実効性あるものにするため、当事者要望の具体化を図るとともに、そのための予算の増額を求めます。

  10. 昨年の障がい者総合支援法に基づく報酬改定により、約7割が減収になっているとされる就労継続支援B型事業所の単価の引き上げを国に求めます。

  11. 重度心身障がい者医療費助成制度の窓口負担の無料化を図るよう求めます。

  12. 異常気象が続いていることから、生活保護世帯に夏期加算の新設を求めます。

子どもの健やかな成長、「人格の完成」めざす教育を

  1. 教育予算を大幅に拡充し、教職員定数増や教育施設整備の充実で、ゆきとどいた教育を求めます。

  2. 学校給食費無償化を県の制度とするよう求めます。

  3. 県立高校の統廃合に反対し、小規模校の存続を求めます。

  4. 県立高校に差別と序列化を持ち込む高校改革は見直しを求めます。

  5. 全国学力調査の中止を求めるとともに、県独自の学力調査の中止を求めます。

  6. 県に返済不要の給付型奨学金制度をつくることを求めます。

  7. 18歳までの子ども医療費無料化の継続とともに、子育て予算の拡充を求めます。

  8. 増え続けているいじめ、不登校に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの待遇を改善し、増員するよう求めます。

  9. 10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化については、保育ニーズがさらに高まることから、保育士不足を解消するため、賃上げ等待遇改善を国に求めるとともに、県も支援するよう求めます。また副食費が新たな負担として発生する世帯がでることから、すべての世帯の副食費が無料となるよう予算措置を図ることを求めます。

  10. 学童保育の待機児解消のため、支援員の待遇処遇改善や学校の空き教室利用などで増設を図るなど、県として事業所や市町村を支援することを求めます。

  11. 増加する児童虐待に対応するため、児童福祉司の増員を図り、配置基準の見直しを求めます。合わせてDV被害者支援の体制強化も引き続き求めます。

  12. 特別支援学校の設置を促進し、障がい児教育の充実を図るよう求めます。

  13. 博物館・図書館・美術館など社会教育関連施設について、知事部局からの独立を保障するよう求めます。

 賃上げ、農林水産業の復興、商工業振興、観光

  1. 最低賃金をいますぐ1000円に、すみやかに1500円に引き上げるよう求めます。そのための中小企業の賃上げ支援を求めます。

  2. 家族経営の農家を支援し、戸別所得補償制度の復活を国に求めるとともに、県独自の制度創設を求めます。

  3. 米の全量全袋検査は継続するよう求めます。

  4. 県の種子条例を制定し、良質で安価な種子を安定的に農家に供給するよう求めます。

  5. イノシシ、クマ等の有害鳥獣対策を抜本的に強化するため、予算の増額を求めます。

  6. 漁業の本格操業に向けた支援を強化し、漁業法の改定による企業参入については厳格な対応を求めます。

  7. 福島県中小企業・小規模企業振興条例」にもとづき、県独自の商店リニューアル助成制度や住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。

  8. 農業や中小商工業の後継者支援策の拡充をはかり、月5万円、最長5年間の給付制度の実現を求めます。

  9. 「県商業まちづくり推進条例」の基本方針が改定された。大型店の出店にあたっては、条例の趣旨を踏まえ、県が広域調整を行うよう求めます。

  10. 依然として回復途上の本県の観光や教育旅行を引き続き支援するよう求めます。

  11. 只見線の復旧にあたっては、地元市町村の負担軽減を図ること。

福島イノベーション・コースト構想の見直し、再生可能エネルギーの推進は県民参加で

  1. 福島イノベーション・コースト構想は、中央主導・呼び込み型から地域循環型へ見直すことを求めます。

  2. 地球温暖化対策に逆行するIGCCなど石炭火発の増設は中止を求めるとともに、そのための小名浜港東港の再整備は見直すよう求めます。

  3. 再生可能エネルギー推進にあたっては、集中立地やメガ発電など各地で問題となっている。住民合意のない発電計画については中止するよう求めます。また、住民参加型・環境共生型ですすめるよう求めます。

  4. 住宅用太陽光発電設置のための予算を拡充するよう求めます。

防災・減災対策

  1. 1次避難でも人間らしい避難生活が送れるように、避難所となる体育館に発電機や冷暖房、非常食や寝具・下着、避難所用パーテーションなどを設置するよう求めます。

  2. 防災型の河川整備や内水対策を求めます。

  3. 福祉避難所の充実など要支援者や災害弱者対策の強化を求めます。

  4. 一部損壊も含めた被災住宅再建のための県独自助成と、一般住宅の耐震化・防災化を進める支援を求めます。

  5. 消防職員を本来の基準値並みにするために 1,000人増やすことを求めます。

  6. 災害で避難が必要な段階、避難をしている段階、さらにくらしと生業の再建の段階で、行政側の情報や使える制度などが全ての被災者に伝わるようにアナウンスの徹底を求めます。

以上