東日本大震災・原発事故によって延期されていた福島県議会議員選挙が１１月２０日投票でたたかわれ、日本共産党は１９９９年以来、１２年ぶりに政治目標の「５議席以上の県議団」を実現することが出来ました。
ご支援いただきましたみなさまに心より感謝いたします。
選挙結果を報じた「福島」号外
「fukushimagohgai20111123.pdf」をダウンロード
県委員会声明の全文は以下の通りです。
福島県議会議員選挙の結果について
11月20日投開票の福島県議会議員選挙において、日本共産党は３議席から５議席に伸ばし、交渉会派入りを果すことが出来ました。ご支持をお寄せいただいた県民、支持者のみなさんに心から御礼を申し上げるとともに、大奮闘いただいた党員、後援会員のみなさんに敬意を表します。
東日本大震災・原発事故という未曾有の危機の中、とりわけ放射能汚染の不安は、県民に特別な困難をもたらしました。そうした中での県議会議員選挙で、日本共産党が５議席に躍進し、また同時選挙となった被災地の市町選挙でも全員当選をかちとりました。全国からの物心両面にわたる大きなご支援に心から感謝するものです。
選挙結果の最大の特徴は、戦後最低の投票率となる中で、日本共産党が前回比で２議席増、すべての選挙区で得票率を伸ばしたことです。
他党は、改選前と比して自民党が１議席増、民主党が１議席減。公明は現状維持、社民党は１議席減、みんなの党が初議席という結果です。新聞は「共産、議会運営に存在感」（福島民友）、「自民27過半数ならず、民主伸び悩む、共産２増の５議席」（読売）、「『政権批判』で民主苦戦 自民過半数届かず 共産は議席伸ばす」（朝日）と報道するなど、日本共産党の前進が際立っていることを示しました。
今度の選挙戦での教訓は、大きく言って次の２つの点があると考えています。
第１に、日本共産党の政策提起と訴えが広い県民の共感を得たことです。
１つは、国と東電と対決し、除染、全面賠償、「原発ゼロ」という「オール福島」の願いを本当に実現していくには、どの党、どの候補者を選択すべきかが問われました。
県原子力災害対策協議会は、東電にたいして、すべての県民の精神的損害の賠償を求め「公開質問書」を提出。県議会では日本共産党県議だけの紹介で「原発廃炉」請願が全会一致で採択。10月30日には「原発ゼロをめざす集会」が１万人以上の参加で成功し、前県知事と一緒に志位委員長が挨拶するなど、文字通り「オール福島」の状況となっています。この「オール福島」の願いを実現するために、国・東電にハッキリとモノ言う日本共産党を伸ばすことが、その力を大きくすると訴えてきました。この「訴え」が広い県民、有権者に響いた結果でした。
２つは、被災者支援や子どもと県民の健康を守るなど、くらし、福祉・医療を充実させる政策の訴えが力となりました。
選挙戦では、わが党は18歳までの医療無料実現を提起しましたが、投票日前日に佐藤知事は、政府にたいして「18歳以下まで医療費無料」を求めました。わが党の政策提起と訴えが、県政を動かしました。一部損壊住宅への助成制度実現などと合わせて、県民と党の共同が現実政治を動かすことを具体的に示して、日本共産党が伸びれば切実な願いが実現することを示しました。
３つは、復旧、復興の妨げとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に対する大きな批判が広がり、ＴＰＰ参加阻止を訴える日本共産党への共感となりました。県議会で反対決議が採択されており、民主党政権「ノー」の審判が示された結果でもありました。
第２に、日本共産党と県民の幅広い層との共同が大きな力を発揮しました。
被災者支援のボランティア活動を通じての被災者との新たな結びつき、放射能の線量調査による結びつきの広がり、桃農家やあんぽ柿（干し柿）農家の東電に対する全面賠償をかちとる成果、子どもの命と健康を守る署名推進など、たたかいを通じてかつてない広い保守・無党派との共同がすすんでいます。それが選挙戦をたたかう中で、担い手を広げに広げる大きな力を発揮しました。
原発事故は、米国・財界言いなり政治の害悪を象徴的に示しました。それを体験した県民が政治や社会のあり方について、模索と探求をより深める中での選挙戦でした。
岩手県、宮城県に続き、福島県でも日本共産党が議席を伸ばしたことは、新しい政治を起こす展望を示した結果といえます。「安心して住み続けられる福島県をとりもどす」には、今後、長期にわたるとりくみとたたかいが求められます。「オール福島」の願い実現に全力を尽くし、県民の負託に応えるためにも、強く大きな党建設に奮闘する決意です。
