日本共産党福島県委員会では毎週水曜日の朝、JR福島駅東口で定時定点宣伝を行っています。もうかれこれ５～６年続いています。
３０日の朝も冷たい風が吹くなか、いわぶち友参院福島選挙区予定候補、宮本しづえ県議、町田和史書記長、佐藤克朗常任などが、県議団の県政報告を配布しながらハンドマイクで訴えました。
いわぶち予定候補は、安倍首相の所信表明に触れながら、日本共産党の立場や政策をのべました。
驚くほど短く、具体的な話に欠ける所信表明でしたが、「福島の再生」という言葉は出てくるものの、なぜ「再生」が必要な状況になったのか、どんな困難があって、どうやって再生していくのかなどまったく触れられず、福島県民を置き去りにするものだったと思います。その上、代表質問では、議論を重ね国民多数の意見であると政府も認める「原発ゼロ」を見直すという。まるで県民の苦難なんて無かったかのごとく扱うこの態度は絶対に許せません。
そもそも、日本共産党が地震と津波で全電源喪失して今回のような事故が発生する危険を指摘した日本共産党の質問に、日本ではそんなことは起こらないと回答したのが先の安倍政権です。
原発だけではありませんが、これまでの自民党政治を国民の立場にたって反省しなければ、いまにいたるなにが悪かったかをまともに分析することができず、結果的に国民世論とは逆のことをやってしまう。国民世論を離れて「原発ゼロ」も見直し、再稼働に拍車をかけるためには、「フクシマ」を過去のことにしてしまわなければならない。それがありありと見通せる所信表明でした。
安倍政権の目玉だというデフレ対策も、なぜデフレが起こっているかの原因を見つめることなく、これ以上の金融緩和をしても、いますでにお金がふきだまっているところに、さらにふきだまるだけで、国民の生活実感はいっこうによくならないでしょう。
日本共産党は、このすでにふきだまっているお金、つまり内部留保や投機マネーを雇用や労働者の給与アップに流れるようにして、国民の所得を増やして購買力を高め、消費を増やしてこそデフレ脱却が可能になると考えています。それはつまり、「構造改革」以来の規制緩和のしわ寄せが労働者に行っていて、購買力が落ち込んでいることがデフレの原因だと考えるからです。だからこそ、行き過ぎた規制緩和を元に戻して、中小企業も含めてだれもが人間らしく働ける、ルールある経済社会にしていくことが処方箋になるというごく自然な帰結で提案することができるのです。
安倍首相は「わが国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにある」と演説していましたが、一体なぜ自信を失うようなことになってしまったか、どうして危機的状況になってしまっているのか、まったく政治の責任逃れです。
「即時原発ゼロ」でも、消費税増税中止でも、TPP断固阻止でも、そして憲法改悪と戦争できる国づくりを止めるたたかいでも、日本共産党福島県委員会は多くの国民のみなさんと力を合わせていきたいと思います。
