野田前首相による「原発事故収束」宣言(2011年12月)は、「原発事故はもう終わったこと」という間違ったメッセージを全国に発信して、事故の風化を加速させました。さまざまな支援や賠償も、「収束」方向に舵を切り、原発の再稼動が進められました。
徹底した除染、全面賠償、安心できる健康管理が進まない根底には、「収束」宣言で福島の被害を小さく見せて原発推進をしようという国の姿勢があります。
日本共産党福島県委員会は、福島を苦しめている根源にある、2011年12月の野田首相による原発「事故収束」宣言の撤回、福島県内10基の全原子炉廃炉、賠償基準見直しという、「オール福島」の願いを国会に届けるべく、署名活動に取り組むことにしました。
当面、6月2日に向けて10万筆を目標に取り組みたいと思います。
「原発のことで何かしたい」と思っている、県内外のみなさんのご協力を心よりお願いいたします。
署名の郵送などでの送り先は、日本共産党福島県委員会(〒960-0112 福島市南矢野目字谷地65-3)までお願いいたします。
また、署名推進のためのカンパなども助かります。その際は、署名推進カンパと明記の上で送付いただければ幸いです。
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