コロナ禍は人災 政権交代でいのち守る政治へ
福島県内の新型コロナ感染症の拡大が止まりません。5月は、過去最高となった4月（888人）を大きく上回るペースで拡大しています。15日までの月前半で837人となり、すでに4月の感染者数に迫りつつあります。
日本共産党も加わる「みんなで新しい県政をつくる会」の要請などで、他県と比べても比較的多く確保させてきたコロナ病床も、15日には使用率が9割を超えるなど深刻な事態です。加えて県衛生研究所が12日までに抽出検査した56検体中52検体までが変異株となっています。
「いつでも、だれでも、何度でも」という規模での検査が必要ですが、とりわけ医療・高齢者施設はもちろん、学校などでの社会的検査は急務です。またワクチン接種も含めて、医療現場や行政の人的体制確保も必要です。これをふまえて「つくる会」は10日、県に対して緊急の申し入れを行いました。
最初は「第4波」すら認めなかった菅政権も、緊急事態宣言を拡大・延長しました。しかし、呼びかけばかりで具体的な対策はほとんど出てきません。いまや国民世論となった「オリンピック中止」の決断すらできません。いまのコロナ禍は、菅政権による人災です。
さらに許せないのが、いいかげんなコロナ対策の裏側で、汚染水海洋放出をはじめ、改憲のための国民投票法案改正、人権侵害の入管法改正、個人情報を国家管理するデジタル法、高齢者医療費2倍化や病床削減をする医療改悪など、国民が望んでもいない悪法づくりに執心していることです。
国民のいのちとくらしを優先する政治へと切り替えることが必要です。「市民と野党の共闘」で政権交代・野党連合政権を実現するためにも、日本共産党を大きく伸ばしてください。
