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高湯の大規模メガソーラー開発に反対し、住民らが県に対し要請申し入れ

住民の合意と協力にもとづいた再エネ利用の推進を

気候危機打開のためには、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用が欠かせません。ところが大手事業者などによって、地域住民の声を無視した大規模な太陽光発電風力発電などの建設が県内でも進められ、森林の破壊や土砂災害の発生、生活水源の汚染など大きな問題になっています。

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県に申し入れる住民らと同席する宮本しづえ県議(左端)=10月11日、県庁

福島市庭坂などの住民は10月11日、県知事に対しメガソーラー開発にともなって大規模な土砂災害が発生し、農業用水や生活水の水源地が破壊される恐れがあるため、「先達山に林地開発の許可をしないよう求める要望書」を提出しました。

宮本しづえ県議と村山国子福島市議は現地調査をおこない、住民と懇談。県にも強く働きかけましたが、県は11月4日、林地開発の許可を出してしまいました。

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現地を調査する宮本県議(村山国子市議が撮影)=11月9日、福島市

森林法などの現行法は、こうしたメガソーラーや風力発電の開発による大規模な伐採や土地の改変を想定していません。いまこそ、森林法の改正や環境アセスの改善をおこない、住民の合意と強力にもとづいた再エネの利用をはかることが求められています。