ふくしま復興共同センターが総会開く - 日本共産党福島県委員会

誰一人取り残さない復興へ

ふくしま復興共同センターは11月19日、オンラインで総会を開き16の団体と6つの地域から33人が参加。2021年度の活動経過と12月18日に開かれる全国大集会の成功など、2022年度の運動方針について討議し、全員で確認しました。

開会あいさつで、共同代表の斉藤富春さんは「大震災・原発事故から10年の節目の年ですが、問題は山積したままだ。一人ひとりの人権を回復し、誰一人取り残さない復興をめざして、これからも運動を強めていこう」とうったえました。

f:id:bigriver00:20211126155352j:plain — オンラインで総会を開催。右から2人目がいわぶち議員＝11月19日、福島県労連事務所

また、いわぶち友参議院議員が「総選挙後の新しい情勢と原発ゼロの展望」と題して講演。「野党4党が提出した『原発ゼロ基本法案』は衆議院の解散によって廃案になったが、総選挙の野党共通政策には盛り込まれた。避難者の医療・介護の減免措置を打ち切る動きなど被災者切り捨てを許さず、福島から声をあげ、国民の世論と運動で原発ゼロの社会をめざしていこう」と呼びかけました。

討論では、各種裁判で来年にも最高裁判所の判決が下されるなかで原告以外の被災者をどう救済していくかが課題になっていくことや、毎月続けているイレブン行動の宣伝では原発ゼロや海洋放出中止の署名に高校生や若い世代が強い反応を示していることなどが報告されました。