復興共同センターと日本共産党県議団は12月21日、県知事あてに「東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出のための改定トンネル建設実施計画に対し容認しないよう求める緊急申し入れ」を行いました。
東電は、汚染水を海洋に放出するという政府方針に基づき、20日、県と大熊町、双葉町に対して、海底トンネルなどを建設する実施計画の「事前了解願い」を、また翌21日には、原子力規制委員会にも実施計画を提出しました。計画が認可され、地元の事前了解が得られれば、東電は工事に着手する方針です。
申し入れは、県に対し、①海洋放出の政府方針を撤回するよう、国に求めること、②「事前了解願い」を断じて容認しないこと、③原子力規制委員会に計画を認可しないよう求めること、④抜本的な地下水流入対策を講じることで汚染水の発生を抑制し、地上保管を継続するよう、国・東電に求めること－の4点。
復興共同センターの斉藤富春代表委員は「県内28の市町村議会で、海洋放出の方針を撤回または慎重な対応を求める意見書があがっている。漁業者をはじめ県民世論も反対が多数だ。県は県民の立場に立って行動すべきだ」と強く求めました。
