福島県食健連（国民の食料と健康を守る福島県連絡会）は11日、県に対して「家族農業を守り、食料自給率の向上をめざし食料・農業政策の転換を求める共同の申し入れ」を行い、農民連、新婦人、県労連、農協労連の代表が参加。日本共産党の宮本しづえ、大橋さおり両県議も同席しました。
申し入れでは、◇コロナ感染の影響で米価暴落をもたらしている過剰在庫米を買い入れて市場隔離を行うこと。コロナ禍で生活に困窮している人や学生、子ども食堂、フードバンクに国産米を提供すること。◇学校給食に地元の米を提供し、給食を無償化すること。◇輸入農産物の残留農薬検査を徹底し、流通させないよう対策を講じること、などについて懇談する場を持ち、農業者戸別所得補償制度の復活など政府への要請に賛同するよう協力を求めました。
参加者からは「県の米価下落への支援はあまりに少なく、学校給食になんの支援もない。住民目線で考えていないからではないか」「輸入小麦を使用する学校給食パンから、基準値以内ではあるが除草剤グリホサート（ラウンドアップ）の残留が明らかになっている。一方、国産小麦はグリホサートを使用しておらず当然残留もない。輸入小麦のパンを子どもたちに食べさせていいのか」「原発事故を経験した福島県だからこそ、環境にも人にもやさしいアグロエコロジーの先進県になるべきではないか」などと訴えました。
