日本共産党福島県議団は21日、2022年度予算と主な施策について、県知事申し入れを行いました。
オミクロン株の感染急拡大を受け、無症状の県民も検査を受けられる体制が整備されたことはこの間の運動の成果ですが、検査キットの不足や陽性者が確認された場合の保健所との連携など課題も多いことから、国と県が責任を果たすよう求めました。
また３回目のワクチン接種は諸外国と比べ桁違いに遅れており、必要量の確保と提供時期や量を正確に各自治体へ情報提供すること、また保健衛生体制の強化などを求めました。
原発汚染水については、海洋放出のための海底トンネル建設実施計画について、東電から県に提出されている「事前了解願い」を了解しないこと、広域遮水壁など地下水流入を防ぐ抜本的対策で汚染水の発生そのものを抑えるよう国と東電に求め、脱炭素を口実にした国や財界の原発推進姿勢に明確に反対を表明するよう求めました。
また岸田政権に対し、新自由主義からの転換を求めるとともに、９条改憲の動きを許さないこと。気候危機打開へ石炭火力の集中立地県として、石炭火発廃止を目標に掲げること、農林水産業・商工業の振興、子育て・教育の環境整備として、30人学級の全学年への拡大、地元の理解が得られていない高校統廃合は強行しないよう求めました。
内堀知事は、コロナ対策の考え方は一致する点が多いとして、「政府は国民が納得し協力できる方針を早く示すことが必要」と述べました。
