11月29日に伊達市内で鳥インフルエンザが確認され、しないの養鶏場で飼育されていた1万4500羽すべてのが殺処分となりました。事態をうけて12月3日、党県議団の大橋さおり、宮本しづえ両県議と伊達市議団の佐藤きよじ、近藤真一両市議が現地視察を行いました。
被害を受けた農家の話では、「早く再開したいが、説明もなく見通しが立てられない。補償内容については新聞報道で知った」とのこと。県は説明を行なったと言いますが、経営再開のための支援策など、被害を受けた農家によりそった情報提供などが必要です。
また、埋設処分されてことによる地下水への影響も危惧されています。さらに飼料などあらゆる物価高騰のもとで苦しむ農家を支える支援など県独自の対策が必要です。
今回の調査を受け、宮本県議は一般質問で、被害農家などによりそった再開支援など県の対策を求めました。
