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東日本大震災・原発事故に関する申し入れ(第8次)

ニュース

福島県知事 佐藤雄平

東日本大震災原発事故に関する申し入れ(第8次)

2011年3月26日

日本共産党福島県東北関東大震災対策本部

本部長 久保田仁

神山悦子

宮川絵美子

藤川淑子

 東日本大震災被災から2週間がたち、原発事故はいまだ予断を許さない危険な状態を脱していませんが、避難者となった県民のみなさんの疲れは、心身ともに限界に近づいています。また避難者に限らず多くの県民が放射能汚染の心配をしています。避難指示・屋内退避、周辺自治体の区別なく、全避難者の支援をすることが大切です。

以下の点について要望します。

1.震災および原発事故で避難している県民にも、避難せず自宅などにいる県民にも、食料調達やライフラインの確保をはじめ、その生活に県が責任を果たし、取り残される県民を生まないことを強く求めます。またこの立場を国にも強く要求することを求めます。

2.県は一定の避難者を対象に、県内の旅館やホテルを避難先として1泊1人5,000円の費用を7月末まで負担すると発表したと報道されています。旅館・ホテルへの収容をすすめることは当然のことですが、対象を福島第1原発から半径30km圏内の避難者でいま県内外の避難所にいる人として報道されていることで、多くの関係者が不安を募らせています。同じ福島県民で原発との距離によって差別されることは県民の中に分断を生みます。この施策の対象は、距離で差別するのではなく、震災被害および原発事故での30km圏外の自主避難を含む、避難を希望する人全体を対象とすることを求めます。とりわけ高齢者、重度心身障がい者、乳幼児のいる家族など、避難所での集団生活が困難な避難者を一刻も早く対処することを求めます。

3.民間賃貸住宅の借り上げ、公営住宅の活用、これからできる仮設住宅、それぞれの地域などの選択肢も示して、避難者の意向を十分に汲むことを求めます。

4.被災世帯への緊急小口資金など、避難者が活用できる諸制度が避難者に知らされていません。これらの情報を避難所に徹底するとともに、避難者の生活・労働・住宅などの相談要員を大規模避難所は常駐で、それ以外のところは巡回で配置することを求めます。

5.学校校舎を始め教育施設の耐震診断を早期に実施することを求めます。

6.放射線の影響について情報提供するなかで、「ただ安全だとだけ言われるとかえって不安になる」という声が寄せられている。情報提供にあたっては、晩発性障がいなどのリスクにも触れて、影響の全体を理解してもらうような情報提供を求めます。

以 上