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5月21日(土)は、いわぶち友の演説会にお出かけください!

5月21日、県内3カ所(いわき市須賀川市福島市)で街頭演説会を開催します。

福島県出身のいわぶち友参院議員が党の政策をお話します。

 

「ロシアのプーチン共産党では?」

「日本の安全をどう守るのか」

「物価高騰で大変な暮らしをなんとかしてほしい」

みなさんからの疑問にお答えし、平和と暮らしをめぐる党の政策をお話します。

ぜひ、お近くの街頭演説会にお出かけください。

 

【5月21日(土)日本共産党街頭演説会】

10:30 いわき市イオンモール

13:30 須賀川市 結の辻

16:30 福島駅東口

いわき市の街頭演説はユーチューブで配信します。

午前10時30分からのいわき市での街頭演説のようすをユーチューブでライブ配信します。ぜひ、ご自宅で視聴ください!↓ ↓ ↓ ↓ ↓

www.youtube.com

情勢にふさわしい革新懇運動の前進をめざして

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横断幕を掲げウクライナ支援募金にとりくむ県革新懇のみなさん=4月9日・福島市


福島県革新懇は4日、県内6か所をオンラインでつないで、地域革新懇と参加団体の経験交流会を開きました。

参院選を前に、情勢にふさわしい革新懇運動の飛躍的前進をめざして開催されたもので、4つの市部の地域革新懇革新懇参加団体あわせて20人が参加しました。

交流会では、事務室から参院選めざす方針が提起されたあと、日本共産党の町田和史県委員長から情勢と野党共闘の現状と課題について特別報告があり、全国革新懇代表世話人の伊東達也さんが、原発訴訟をめぐる闘いについて報告しました。

交流では、「だて革新懇」結成の経験や、結成して13年になる喜多方市革新懇の活動、野党の合同国会報告会を開いた福島市革新懇、毎月ニュースを発行して「ミナセンなかどおり」(市民連合)とともに共同の活動を多彩にすすめている郡山市革新懇の活動などが報告されました。経験交流会を通じて、①ウクライナへのロシア侵略糾弾、憲法を守りいかす共同の取り組み ②市民と野党共闘実現へ各野党への申し入れと野党合同国会報告会の開催 ③6月末までに300人のニュース読者・会員づくりをすすめることを確認しました。

また9日には、「ロシアはウクライナから撤退を!」の横幕を掲げ、コープふくしま方木田店(福島市内)前でチラシを配りながらウクライナ支援募金に取り組み1万8438円の募金が寄せられました。

「大雨、洪水、土砂災害、このままでは止められない気候危機」学習会

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36人が参加した気候変動学習会の様子=4月9日・いわき市

いわき市勿来で9日、元気象庁気象研究所の佐藤康雄さんを講師に「大雨、洪水、土砂災害、このままではとめられない気候危機」と題して学習会が開かれ、36人が参加しました。主催は日本共産党いわき双葉地区委員会です。

講師の「人間の行動で地球温暖化にいたったことはもはや疑う余地なし」に納得。「詳しい納得できるデータがよかった」「温暖化を口実に原発推進の動きが心配。責任ある政治が求められる」などの感想が出され、質問も続出して熱気ある学習会になりました。

最後に、宮川えみ子県議が日本共産党の「2030戦略」を紹介し、「このパンフをよく読んで身につけ、参議院選挙勝利のために力を貸してほしい」と訴えました。

 

党須賀川市女性後援会・麦の会が「つどい」開催

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「つどい」で「いわぶち議員を再び国会へ送ろう」と決意を発表する参加者

日本共産党須賀川市女性後援会「麦の会」は4月3日、「つどい」を開き、17人が参加しました。横田洋子市議から、コロナ感染や憲法についての日本共産党の考え、野党共闘が進みつつあること、国民の生活に根差した要求を実現するためには日本共産党議席が大切になることが訴えられました。

フリートークでは、「わたしの推し『友ちゃん』」として、民青時代から長年一緒に行動してきた方から、参議院議員のいわぶち友さんの人柄や、思いやりがある頼れる存在であったことが語られました。ほかにも子育て世代から「教職員の人数を増やしてほしい」などの要望があがりました。コロナ感染が心配なのに、教員の人数が足りず、ひとクラスになってしまったことや、教員の人数の変化で前年は3クラスだったのに今年は2クラスになるなど、毎年のようにクラス替えになっている現状が語られました。さらに、教育にかかる費用について「給食費のほかにも、制服や運動着、部活にかかわる費用など、保護者負担が大変」との意見も出されました。

自治体の対応では限度。税金の使われ方を軍事費より教育費に回す政治にしなければ。だから日本共産党の存在は大切、いわぶち友さんを必ず再び国会へ送ろう!」と、コントや歌で盛り上がりました。

「所持金2000円、マジで食べ物に困っていた」民青同盟フードバンク

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130人が利用したフードバンクの様子=4月9日・福島市

 

民青同盟は学生が新学期を迎えるなか、新入生歓迎(新歓)運動や、青年との対話「生の声」運動に取り組んでいます。

学生新歓では、福島大学会津大学の門前で、大学入試や入学式にあわせて宣伝、アンケート対話を行ってきました。4月9日には民青同盟県委員会と福島大学ままどおる班のスタッフら約20人が福島大学付近で、無償で米や野菜、日用品などを支援する7回目のフードバンクに取り組み、約130人の学生が利用しました。

14日にいわぶち友参院議員を講師にオンラインで開く気候危機学習会のお誘いもしながら、約100人と対話し、アンケートを書いてもらいました。「所持金2000円しかない、マジで食べ物に困っていた、本当に助かります」、「サークルや研究、ボランティアや学習会も興味があって学生らしいことしたいけど、学費と生活費のためにバイトを3つ掛け持ちしていて時間が全然ない。授業の課題も期日ギリギリにこなす感じで、学びに集中できない」など、コロナ禍と新自由主義社会の中で、学生が深刻な状況に置かれていることが改めて明らかになりました。

また民青の紹介をすると、「学校の枠を超えた学習や交流したい、フィールドワークやボランティアにも参加したい、興味ある」と多くの学生が民青の活動に関心を持ってくれました。

このようなフードバンクの取り組みは、今月23日に白河市、24日に会津若松市でも予定しています。

春を呼ぶ女性のつどい開催 日本共産党福島市女性後援会

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「つどい」で活動報告する参加者=3月26日、福島市

福島市女性後援会は3月26日、「春を呼ぶ女性のつどい」を開き、約50人が参加しました。

いわぶち友参院議員がビデオメッセージであいさつし、「この6年間で70回を超す原発関連の質問を行ってきた。また、相次ぐ自然災害でもすぐに福島にかけつけ国に要望・改善を求めてきた。7月の参議院選挙では比例代表候補5人全員の当選で、引き続き国会に送ってほしい」と熱く訴えました。

つどいでは、宮本しづえ県議、村山国子、山田裕、小熊省三、佐々木優の4人の市議もそれぞれ「国の悪政が県政、市政に反映している」「福島の問題をともに取り組んできたいわぶちさんの議席を失うわけにはいかない」など議会報告とともに決意が語られました。

その後、支持拡大の寸劇や、替え歌、「戦争やめよ」のスタンディング活動の報告、後援会ニュース発行の取り組みなどで交流。参議院選挙まであと3か月、宣伝と支持拡大におおいに取り組もうと確認しあいました。

「緊急集会」でロシア軍の撤退と平和的解決を求める決議を採択・二本松市

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緊急集会で報告する今野順夫氏=21日、二本松市

ウクライナに平和を 今こそ九条を生かそう」緊急集会が3月21日、二本松市で開かれ、ロシア軍の速やかな撤退と話し合いによる平和的な解決を求める決議を採択しました。主催は、二本松九条の会や二本松みんなの会、地方労連、新婦人、農民連などでつくる実行委員会。

チェルノブイリからウクライナ侵略まで」と題して、独協医科大准教授の木村真三さんが特別報告。22年間に約70回ウクライナを訪問してきた木村さんは「ウクライナ侵攻を聞いたときは、たくさんの友人・知人の顔が浮かんだ。ウクライナの人たちを難民として日本でも受け入れる必要が出てくる。その滞在先を福島で確保できないか、準備を始めている。これ以上、犠牲者を出してほしくない。医学者として命を守る活動を応援していきたい」と訴えました。また、元福島大学長の今野順夫さんは「日本は九条を守り、九条の精神でロシアのウクライナ即時撤退を求める外交努力をすべきだ」と述べました。

集会では、「娘はいまもキエフにとどまって生活し、ボランティア活動をしている」というウクライナ人で福島大学環境放射能研究所特任教授のマーク・ジェレズニャクさん。何度も「想像してほしい」と語りかけ、「日本が武力的な支援ができないことは知っている。日本から多くの人道的な支援に感謝している。一刻も早く戦争を止めなければならない」などと訴えました。

震災・原発事故から11年。志位委員長が福島の現状・課題について懇談

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オンラインで懇談する(左上から時計回りに)神山、町田、中島、柴崎、熊谷、岩渕、志位、石井の各氏=3月24日

日本共産党志位和夫委員長は3月24日、オンラインで生業訴訟原告団長の中島孝さん、津島原発訴訟原告団副団長の石井ひろみさん、福島大学教授の柴崎直明さん、いわき市漁協勿来支所長の芳賀文夫さんと懇談し、「大震災・原発事故から11年。いまの現状とお気持ち、国への要望を聞かせてほしい」と問いかけました。いわぶち友参院議員、町田和史県委員長、神山えつ子県議、熊谷智いわき双葉地区委員長も同席しました。

中島さんは、「最高裁で国の責任を認める判決が出れば、すべての被害者を救う『救済法』の制定を求める運動が課題になる」。石井さんは「浪江町の津島地区は人と人のつながりが強かった地域。原発事故で物理的に分断され、賠償で精神的にも分断された。原発事故は自民党政治の結果です。国民の信頼にたりうる国になってほしい」。柴崎さんは「成り行きまかせの汚染水の海洋放出では地下水対策は解決できない。地質の専門家として、廃炉までエンドレスに続く地下水の流入を抑えるために抜本的な対策を提言している」。芳賀さんは「11年苦労してようやく本格操業という矢先に海洋放出が決定された。コロナとのダブルパンチで本当に苦労している。息子に船に乗れとは言えない」などと話しました。

志位委員長は再度質問して交流を深め、「一つひとつの問題を前に進めるために努力したい。一日も早い原発ゼロの実現のために力を尽くします」と決意を述べました。

比例で日本共産党を大きく伸ばして「福島の心」を国会に届ける「いわぶち友」をふたたび国会へ!

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400人が集まった演説会の様子=3月27日、郡山駅

3・27演説会は1700人が参加・視聴!

笠井亮衆院議員を弁士に3月27日、JR郡山駅前広場で日本共産党の街頭演説会が開かれ、「福島の心」を国会に届けるいわぶち友参院議員・比例候補をふたたび国会へ、比例5議席を必ずとの訴えに約400人の聴衆が拍手でこたえました。オンラインで全県に配信され、1300人以上が視聴。会場周辺では民青同盟のみなさんが約60人の若者と対話しました。

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演説する笠井亮衆議院議員=3月27日、郡山市

笠井さんは、ロシアのウクライナ侵略を強く批判し、「この福島から日本から世界中から「戦争やめろ」の声をあげていきましょう」と呼びかけ、「プーチン共産党」などのデマに対して、ソ連覇権主義大国主義とたたかってきた自らの体験を紹介し、日本共産党の自主独立の立場を強調しました。そして、参議院選挙の大きな争点として「やさしく強い経済」づくり、憲法9条を生かした平和外交、市民と野党の共闘の前進について述べ、「今度の選挙で日本共産党を大きく伸ばし、岸田政権に厳しい審判を」と訴えました。

また、いわぶち友参院議員はビデオメッセージで「なんとしても比例5議席確保、ふたたび国会へ」と決意を述べ、コロナで苦しむ中小業者への支援、汚染水の海洋放出を撤回させるたたかい、原発事故からの真の復興など取り組みを熱く語りました。

立憲民主党の馬場ゆうき衆院議員が連帯のビデオメッセージを寄せ、ミナセンなかどおり・DAPPEで活動する菊地穂奈美さんが「いつも福島の声に寄り添い、反戦平和を貫き、国民の声を大事にする共産党を応援しています」と述べました。

 

🔽演説会は引き続きYouTubeでご視聴いただけます

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🔽演説会でのいわぶち友のメッセージはこちら

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県内に渦巻く「なにかしたい」「もっと知りたい」に応える3・27演説会! 

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いわき市=13 日

「あれから11年、原発事故は終わっていない3・13アクション」が13日、いわき市小名浜イオンモール前で行われました。主催は、憲法9条を守る取り組み進めてきた、労働組合のみなさんと、日本共産党立憲民主党社民党などの4者共闘です。200人余りが参加し、「原発事故は終わっていない」「汚染水の海洋投棄反対!」「ロシアはウクライナ侵略やめよ!」などのプラカードを掲げました。また4者共闘は14日、いわき市長に対し「海洋放出方針の白紙撤回」を要請するよう求めました。 

 

福島市では、13日と20日にJR福島駅前で、ウクライナ侵略を糾弾する宣伝が行われ、あわせて約70人が参加。支援募金も2万2千円余りが寄せられました。 

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棚倉町=13日

棚倉町の住民らでつくる「ウクライナに平和を !」実行委員会は13日、国道118号線沿いでスタンディング行動を行い、「多くの犠牲者が出ていることに大きな怒りと悲しみを感じている」と40人余が参加。

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郡山市=19日

郡山市では19日、さくら通りモール前で「ロシアはただちに戦争やめよ!」と25人が並んで宣伝。ウクライナ支援募金も呼びかけ、終了寸前には「よかった!間に合った」と走りより多額の募金をしてくれた方もいて、合計3万800円でした。

 

3/27日本共産党街頭演説会へ!

日本共産党が3月27日に行う日本共産党街頭演説会の弁士・笠井亮衆院議員は、党の原発問題の責任者であるとともに、党国際委員会副責任者でウクライナの隣国・ハンガリーでの在住経験もあります。県民のみなさんの「なにかしたい」「もっと知りたい」という思いに真正面から応える演説会となります。ぜひ、ご参加ご視聴ください。

 

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いわぶち参院議員が党福島地震対策本部の事務局長に

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新地町で被害状況を調査するいわぶち友参院議員(左)と井上和文新地町議(中央)=19日

16日午後11時36分ころ、福島県沖を震源とする地震があり、浜通り中通りを中心に震度6強の揺れを観測。家屋の損壊や道路の崩壊、停電・断水など被害が広がりました。県内全域に災害救助法が適用されました。東電福島第一原発などでは、使用済み核燃料プールの冷却が一時停止するなどのトラブルも多発、汚染水タンク160基のズレも確認されています。

 

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伊達橋を調査する(左から)近藤真一伊達市議、いわぶち議員、大橋さおり県議=17日、伊達市

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住宅被害にあった方の話を聞く(右から)佐藤清寿伊達市議、大橋県議、いわぶち議員=17日、伊達市

日本共産党小池晃書記局長を本部長、いわぶち友参院議員を事務局長に「福島・宮城県沖地震対策本部」を設置。いわぶち議員は17日に伊達市国見町に、19日には新地町、相馬市、南相馬市に入って被害を調査し、住民から要望を聞き取りました。それぞれ地方議員が同行しました。また宮本しづえ、吉田英策両県議が17日相馬地域に入り被害調査しました。

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県に緊急要望をする県委員会災害対策本部と県議団=18日、県庁

日本共産党の町田和史県災害対策本部長(県委員長)と5人の県議団は18日、県知事に対して13項目にわたる緊急の申し入れを行いました。また、伊達市議団は県に対し、伊逹橋などの早期復旧を求めました。

8日「国際女性デー」各地で反戦アピール 中央大会では岡野八代氏がオンライン講演

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横断幕でロシアのウクライナ侵略に抗議するみなさん=8日、福島駅前

国際女性デーの8日、全国各地でロシア軍のウクライナ侵略に抗議し、平和・ジェンダー平等の実現をめざすアピール行動が行われました。JR福島駅前では、男性もふくめ30人ほどが集まり、「ロシアはウクライナから即時撤退を」などの横断幕やプラスターをかかげてスタンディング行動に取り組み、街頭からアピールしました。通行人や車の中から、おおいに注目をあびました。

 

その後、中央大会にオンラインで参加。同志社大学の岡野八代教授が「ケアするのは誰か?ジェンダー平等社会の実現を」と題して講演しました。視聴した参加者から「ケアが不当におとしめられている歴史的な経緯などを含めて大変わかりやすくおもしろかった」「(女性が主に担っている)ケアを政治の課題にすること。そのためには私たち女性が声をあげ行動をおこすこと。政治がケアを決めてきたのなら、その政治を私たちが変えよう!参議院選挙が大事だと思う」などの感想が出されました。

原住連 オンライン全国交流集会開催

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原住連全国交流集会で講演する伊東達也氏=6日、いわき市

原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)は6日、いわき市で「国と東電の責任を改めて問う」全国交流集会をオンラインで開催しました。日本共産党の吉田英策県議が連帯のあいさつをしました。

 

開会にあたって、福島県労連事務局長の野木茂雄さんがあいさつし、ロシア軍による原発など核施設への攻撃に「人類生存が脅かされる重大な問題で、即刻中止せよ」とウクライナ侵略をきびしく糾弾しました。そして、2日に最高裁判所が東電の責任を確定して国の「中間指針」を上回る損害賠償を認めたことにも触れ「国の責任を認める判決を勝ち取るため、引き続き連帯の声をあげていこう」と呼びかけました。

 

記念講演では、原住連代表委員の伊東達也さんが「現地からの報告」を行い、「福島の過酷事故は起こるべくして起きた」と、自民党政治による原子力政策を検証し、批判。事故から10年余が過ぎても8万3000人余りがふるさとに帰れないという現状、惨事便乗型の大型プロジェクトによる人間不在の復興策、汚染水処理など廃炉までの問題点を解明しました。

 

また、新潟、福井、北海道、青森から、原発ゼロをめざす住民のたたかいが報告され、最後に、汚染水の海洋放出撤回、原発のない日本をめざす「福島からのアピール」を採択しました。

「原発のない福島を!県民大集会」開催

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原発のない福島を!県民大集会」のようす=12日、福島市

「2022原発のない福島を!県民大集会」が12日、福島市で開かれ、「国の政策の誤りによって、再び人々が犠牲を強いられることがあってはならない」とのALPS処理水(汚染水)の海洋放出を許さないアピールを採択しました。集会はオンラインでも配信されました。

 

角田政志実行委員長は「(海洋放出について)国は一方的に結論を押しつけず、疑問や意見にていねいに向き合い、議論を通じて理解を進める努力をすべきだ」と強調。また、ロシア軍によるウクライナ侵攻と原発攻撃をきびしく批判しました。

 

「福島からの発信」と題した企画では、政府の処理水小委員会の委員も務めた福島大学の小山良太教授が参加者や第24代高校生平和大使(3人の高校生)からの質問に答えました。高校生平和大使のみなさんは、「海洋放出の決定を知っているか、関心があるか、賛成か反対か」を高校生にアンケート調査したと報告。わかったことは「よく知らないのに賛成している人が多いのではないか」ということでした。「賛成・反対の前に正しい情報を伝えよく知ってほしい」と述べました。小山さんは「小委員会で議論したことは、海洋放出など5つのケースについて環境や社会にどういう影響が出るかということ。そして、結論ありきではなく、国民的な議論と理解の上に決定することを再三にわたって意見してきた。決定してから説明する今回のやり方は一番まずい」と批判しました。