日本共産党福島県委員会も加わる「みんなで新しい県政をつくる会」が８月１２日に発表したアピールは以下の通りです。
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国にはっきりモノ言える県政実現へ、「オール福島」の願いで大同団結を ーー 県民のみなさんへのアピール ーー ２０１４年８月１２日 みんなで新しい県政をつくる会 県民のみなさん 「みんなで新しい県政をつくる会」は６月１６日、「福島県知事選挙にたいする考え方と政策提案 県民一人ひとりの復興で、子ども・いのち・くらし輝く県政を」を記者会見し発表しました。その内容は、一つに、原発事故の収束と県内原発の全基廃炉に、国が全責任を果たすことを求める、二つに、県民一人一人の復興のために全力をあげる、三つに、憲法を守り生かして、復興を進める、という柱で内容を示しました。そして「提案」では、「思想信条や政治的立場、原発事故前の原発政策への立場の違いを乗りこえて、福島県を代表するにふさわしい県知事の実現に向けて努力」すると述べて、この間、多くの団体・個人と対話してきました。この取り組みを通じて寄せられた意見も踏まえ、次の４つの点が「オール福島」の願い、県民共通の願いとして集約できると考えます。 県民共通の願い、「オール福島」の一致点 ①国は、事故収束宣言を撤回せよ。事故収束に国が責任を果たせ、県内原発はすべて廃炉を国が決断せよ。 ②原発事故前の福島を取り戻すために、国と東電の加害者責任を明確にせよ。その立場から徹底した除染、完全賠償に国の責任を果たせ。国による支援の打ち切りや線引き、分断は許されない。 ③原発事故の被害から、子どもと県民の健康を守るために、健康診断・健康管理、地域の医療体制確立に国が全責任を果たせ。 ④復興は県民一人ひとりが復興してこそ。暮らしと生業の再生が土台であり、県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める。 この四点が、思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声ではないでしょうか。この「オール福島」の願い実現のためには、その責任を果たすべき国に対してはっきりとモノ言う県政の確立が必要であることも、県民みなさんの共通の思いではないでしょうか。 県民のみなさん いま見過ごすことができないのは「オール福島」の願いに、安倍政権は、背をむける態度をとっていることです。 福島原発の事故原因すら未解明なのに、「エネルギー基本計画」を閣議決定して、原発再稼働、海外への原発輸出を進めようとしています。再稼働のために規制庁職員を７１人増やす一方で、事故収束対応は１０人増にとどめ、現場は依然として東電任せの状態です。ＩＯＣ総会の「ブロック、コントロール」の国際公約の発言、事故現場での「国が前面に立って事故収束にあたる」とした安部首相の公約はどうなったのでしょうか。 県民世論に押されて、第一原発の５・６号機の廃炉を東電に要請したのは安倍首相でした。県民は、「すべての原発廃炉」を願い、県議会で全会一致の決議、市長会、町村会、町村議長会と相次いで決議をあげています。しかし、安倍政権は、第二原発の廃炉については「事業者の東電の判断だ」として、県民の願いに背を向けています。 賠償では「県原子力損害対策協議会」（全市町村含む二〇八団体）が繰り返し要望しても、国は、賠償の打ち切りと差別を持ち込み、県民を分断しています。さらに放射線量の基準値まで変えて、県内の除染方針を変える動きを強めており、多くの県民と市町村からは反発の声が広がっています。 以上のように、「オール福島」の願いを阻み、最大の障害となっているのが、安倍政権の原発再稼働、福島切り捨ての政治ではないでしょうか。石原伸晃環境大臣の｢金目でしょ」の発言は、安倍政権の福島切り捨ての姿勢を象徴的に示しました。「福島の再生なくして日本の再生なし」の公約は空々しいではありませんか。 県民のみなさん 原発事故から３年５ヶ月、いまだに１２万６千人を超える県民が避難生活を強いられ、震災関連死は１７４３人（８月８日）と、直接死を上回り増え続け、県内の全産業が損害を受け続けています。原発事故の影響で学校も休廃校に追い込まれ、避難区域を解除しても生活環境は深刻なままです。福島県の現状は、長期にわたる支援が不可欠です。その最大の責任は原発政策を推進した国にあると、多くの県民が思っています。 県知事選挙の候補者が誰になるかは大変重要であり、様々な動きが報じられています。しかし、原発事故後、初の県知事選で何よりも重要なことは、県民の切実な願いは何か、その願い実現には何が求められているのか、そのためにどういう県政が必要なのかといった、肝心の政策や提案、判断基準が、県民の前に示されていないことです。 私たちは、四点での「オール福島」の願いという一致点で、すべての県民、あらゆる団体、政党が大同団結することを改めて呼びかけます。 「オール福島」の願いの一致点で団結して、安倍政権の言いなりとなる県政を許さず、安倍政権に対してはっきりとモノが言える県政の実現こそが必要ではないでしょうか。その実現のために力を尽くして参ります。 四点での「オール福島」の願いでいまこそ大同団結して、新しい県政の扉を大きく開こうではありませんか。 
