5.25日本共産党演説会を開催します

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志位和夫(党委員長・衆議院議員)をメイン弁士に呼んだ日本共産党演説会を5月25日(土)に郡山市のユラックス熱海で開催します。ぜひお誘いあわせてお越しください。

今年は、いっせい地方選挙参議院選挙、そして福島県議会議員選挙と選挙が連続する日本と福島県のこれからにとって重要な年です。

ウソとごまかしでごり押しする安倍政権を続けていいのか。それとも「市民+野党」の大義ある共闘を発展させ国民が主人公の新しい日本に道を開くのか。そして、原発事故を「終わったこと」しようとする安倍政権いいなりに被災者支援打ち切りや県民置き去りの大型開発をすすめるような県政でいいのかが鋭く問われます。

福島県では前回参議院選挙、総選挙福島1区と連続して市民と野党の共闘が勝利してきました。この成功を、さらに「大義の旗」を明確にした本気の共闘へ。日本共産党は全力で追及しています。

5月25日の演説会では、原発ゼロの展望、消費税に頼らない税制改革、辺野古新基地建設を許さず公平な日米関係を、安倍9条改憲を止め憲法に根ざした誰もが生きやすい社会へ、本気の共闘の実現など、日本共産党の政策や考え方をじっくりお話しします。

入場は無料です。ぜひ足をお運びください。

 

日本共産党演説会

日 時:5月25日(土)13:30開会

場 所:郡山市・ユラックス熱海 多目的ホール

弁 士:志位和夫 / 党委員長・衆議院議員

    紙 智子 / 参議院議員(北海道・東北 比例)

    野口てつろう / 党県書記長

    and more 

 

喜多方市議選2候補勝利!共産党が議案提案権を獲得

 21日開票された喜多方市議選は、日本共産党の矢吹てつや、小沢まこと両候補が当選し、日本共産党は引き続き2議席を確保しました。定数が削減された結果、日本共産党は新しい議会の中で議案提案権を獲得することになりました。

 選挙戦は、定数4削減の中、自民党が議会での力関係を逆転しようと新人5人を擁立し4人はみ出しの大激戦となり、大混戦のまま最終盤、1票を争う激烈なたたかいでした。結果は、日本共産党の矢吹てつや候補が774票(19位)、小沢まこと候補が881票(17位)を獲得しともに当選しました。

 17年衆院比例票(2049票)には及びませんでした。一方、自民党は、唯一の公認候補が最下位で落選したほか現職含む4人が落選し有権者の厳しい審判が下りました。

 日本共産党はアンケート活動で市民の要求・願いをしっかりつかむとともに、「消費税増税反対の請願に背を向けて、議員報酬引き上げを強行した議会を変えよう」と訴え、市民の共感と期待が広がりました。対話・支持拡大を広げるために最後まで担い手を増やすことに力を入れ勝利を勝ちとりました。

 議案提案権を生かし、市民の声いきる喜多方市政のために引き続きがんばる決意です。

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▲選挙結果を受け支援者のみなさんと万歳をする矢吹哲哉氏(右から4人目)と、小沢誠氏(右から5人目)

 

北塩原村議選で小椋氏7期目の当選!矢祭町議補選で大森氏初当選,3年ぶりの党議席回復!

16日告示を迎えた北塩原村議選(定数10)は無投票となり、小椋元(おぐら・もとし)氏が7期目の当選を果たしました。

また同日告示の矢祭町議補選(欠員2)でも無投票が決まり、大森泰幸(おおもり・やすゆき)氏初当選で3年ぶりの党議席回復を果たしました。

 

北塩原村

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北塩原村議選で当選を果たした小椋元氏(右)。第一声には野口てつろう参院選挙区予定候補(左)もかけつけました=16日、北塩原村

 

▽矢祭町

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当選の報をうけ支持者や支部のみなさんとばんざい三唱する大森泰幸氏(右から2人目)。告示前150カ所以上で街頭宣伝し、党の政策を広げました=16日、矢祭町

 

2人は当選の報を受け、街頭から公約実現の決意を述べました。

町政、村政を県・国とつないで、住民のいのちとくらし守る政治の実現へ、今後も力を尽くしていまいります。

喜多方演説会「市民の増税にはだんまり、自分たちの報酬はがっぽり。それでいいのか」

喜多方市で30日、日本共産党演説会を開催し120人が参加しました。

3月、喜多方市議会では、消費税増税中止を求める市民からの請願が否決される一方で、日本共産党などを除く議員20人で議員報酬の引き上げを決めました。

「市民の増税にはだんまり、自分たちの報酬はがっぽり。それでいいのか」と怒りの声がひろがっています。

矢吹てつや候補は、この4年間に2人の市議団で学校給食費への補助やエアコン設置、65歳以上世帯への除雪補助を実現してきたことを紹介。「市民の声を代弁する日本共産党の2議席で、市民の声が通る市議会に」と訴えました。

小沢まこと候補は、市民アンケートでの要求の第一位が国保税と介護保険料の軽減であることを指摘。「市の国保会計には6億円の繰入金・積立金がある。日本共産党の2議席は市民負担を軽減する力です」と訴えました。

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また、当日は野口てつろう参院候補や宮本しづえ県議も参加し決意表明や県政報告をしました。

空白克服へ!4月16日告示、矢祭町議補選に大森氏

 4月16日告示、21日投票でたたかわれる矢祭町議補選に、日本共産党は党矢祭支部長の大森やすゆき氏(新、70歳)を擁立してたたかいます。

 町長選挙に伴う補欠選挙で、現時点では定数2を、4人前後の複数で争う見込みです。日本共産党は党議員空白克服をかけた選挙戦です。

 党矢祭支部がおこなった町民アンケートなどでは、3年前の町議選で党議席がなくなってから町議会の様子が分からなくなったという声も出ています。大森候補は国保税の引き下げなどの政策とともに、町民の声をまっすぐ届け、町政をチェックし、議会報告をする党議員の必要性です。「やっぱり共産党が必要」という住民の声に応えるためにも、議席奪還へ奮闘します。

 

◆矢祭町町議補選  4月16日告示、21日投票◆

日本共産党予定候補

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▲大森やすゆき(新・70)

1948年大子町生まれ、茨城大卒。小学校教諭35年。党矢祭支部支部長。

 

4月14日告示、喜多方市議選2議席必獲へ!

 4月14日告示、4月21日投開票で喜多方市議選が行われます。

 定数が前回より4人削られて22議席となり、立候補多数の激戦が予想されています。日本共産党は現有2議席必獲へ、現職の矢吹哲哉市議と小澤誠元市議を擁立してたたかいます。小澤氏は、今期で退職する田中わかこ市議からバトンを引き継ぐためがんばります。

 この間、党喜多方市委員会が行ってきた市民アンケートでは270人を超える市民から切実な要求・願いが寄せられました。両候補は、安倍政権を退陣に追い込み消費税10%ストップ、改憲阻止を強調。国保税引き下げ、学校給食無料化、基幹産業の農業への支援、再生可能エネルギー自給のまちづくりを訴えています。党は参院選と一体の15%以上の得票目標を掲げて奮闘します。

 

 喜多方市議選 4月14日告示・21日投票◆

 日本共産党予定候補

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左:矢吹てつや(現2期・66)、右:小澤まこと(元4期・72)

東日本大震災から8年を迎えるにあたって

東日本大震災から8年を迎えるにあたって

2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 東日本大震災から8年を迎えるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにします。

1、被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求める

 東日本大震災から8年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も道半ばで、被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

 未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。10年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはなりません。国が最後まで、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めます。

 住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅家賃の値上げ回避、孤独死が急増しているなかでの子どもや高齢者をはじめ被災者の心のケアと見守りやコミュニティーの確立、医療・介護、子育てと教育への支援など、被災者の生活と健康への不安を解消する取り組みの強化が必要です。被災地の産業再生も正念場を迎えており、グループ補助金に伴う借入や災害援護資金の返済猶予をはじめ、被災した企業、事業者の再開支援を最後までやり遂げることを求めます。

2、東日本大震災の痛苦の教訓を生かし、被災者支援制度と復興支援策の抜本的な強化を

 東日本大震災の被災地は多大な困難に直面しましたが、それは被害の大きさだけではありません。わが国の制度が大規模災害からの復旧・復興に対応できない、不備だらけのものだったことが、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしています。

 被災した住宅や市街地の再建に、災害対策ではない区画整理事業や、災害を受ける前の制度である防災集団移転事業を、援用せざるを得なかったことで、復興事業に多くの時間と労力が費やされました。

 住宅再建への支援が最大でも300万円と少ない上に、対象も全壊と大規模半壊に限定されているために、住宅の自力再建を断念した被災者も少なくありません。3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題であり、避難場所の改善も急務の課題です。市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金制度はできましたが、本格的な支援策の構築が求められています。公共事業を大型開発優先から防災・老朽化対策に転換するなど、防災のまちづくりをすすめることも国政上の重要課題です。

 災害列島と言われる日本で、毎年のように大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険も存在します。東日本大震災の痛苦の教訓をくみとり、被災者生活再建支援法の抜本的改正と復興策の抜本的な強化を行うことは政治の責任です。

3、原発再稼働・推進のための福島切り捨てを許さない

 福島県では、今も原発事故により4万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の23%、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も、被災地の復興もすすんでいません。

 ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

 2月20日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で5件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

 安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政治に固執しています。しかし、「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。日本共産党は、国民のみなさんとともに、原発ゼロの日本を実現するために、力をつくす決意です。

躍進の2019年へ!「市民+野党」で政治を変える

明けましておめでとうございます。

みなさんに背中を押され日本共産党が本気の野党共闘に乗り出してから、4回目のお正月を迎えました。今年2019年こそ、くらしと平和が守られ、何より原発のない社会へと大きく踏み出す年にするために全力でがんばる決意です。

新年にあたって、日本共産党の、東北出身の国会議員と来年の参院福島選挙区予定候補からのメッセージを紹介いたします。

 

紙 智子 / 参議院議員比例代表

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 統一地方選挙参議院選挙など世直しの一年が始まりました。世界を見れば貧困と格差が広がり多国籍企業の利益のための不公平な通商交渉に抗したたたかいがあり、農業では国連が呼びかけた国際家族農業年がはじまります。核問題では核兵器禁止条約を批准させる各国の運動が発展しています。

 こうした動きに目を向けない安倍政権は、数の力におごり、70年ぶりの漁業法改悪、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改悪、農林水産物の歯止めなき自由化など強行しています。増税改憲も許さず、新しい日本への転換の年にしましょう。

 

野口 てつろう / 党県書記長(参議院選挙区/福島県選挙区予定候補)

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 街頭宣伝を軸に県内を駆け回る中で「生活が大変」「消費税10%では生活できない」など切実な声や、国会ルールや民主主義をも無視する安倍首相の暴走政治への不安と怒りの声がどこでも聞かれます。

 「市民+野党の共闘」の力をさらに発展させて、安倍政治にみんなで「終止符」を打つ2019年がスタートしました。

 参院選で紙智子参院委員を含む比例7議席の絶対確保と日本共産党の躍進、県内で連続する地方選挙勝利のために全力を尽くします。そのためにも福島県で「本気の野党共闘」で野党統一候補を実現させましょう。

 

高橋 千鶴子 / 衆議院議員(比例東北) 

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 皆さん、昨年は大変お世話になりました。モリカケからセクハラ、改ざん、ねつ造、水増し。働き方改革入管法。カジノと水道法等々、中身も決まり方も異常な国会でした。

 逆に野党の絆は強まり、沖縄・辺野古をはじめ、どの問題も共同でヒアリングや法案提出などにとりくみ、安倍総理が一番力をいれる憲法「改正」案の提出を断念させたのも大きな成果です。

 今年はこの力で、地方選挙も国政選挙も勝利を。また、原発事故からの復興をオリンピックで終わったことにするわけにはいきません。地方議員・候補と力を合わせ皆さんの願いに応えます。

 

岩渕 友 / 参議院議員

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 いよいよ安倍政治を終わらせ、国民のための政治を取り戻す歴史的な選挙と年となりました。偽造、ねつ造、安倍晋三と言われるほど、嘘とごまかしの政治を続け、命とくらしに関わる重要な問題を数の力で強行してきた安倍政権。昨年の臨時国会では国民の世論と運動、野党に追いつめられ、自民党改憲案提出を断念せざるをえませんでした。

 くらしと生業を壊す消費税増税中止、改憲ノー。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込むために、参議院選挙、地方選挙の勝利で東北から審判を下しましょう。私も全力を尽くします。

 

12.20日本共産党街頭国会報告

〈街頭国会報告のお知らせ

 

12月20日(水)12時15分から、福島市・街なか広場前で日本共産党街頭国会報告を行います。高橋千鶴衆院議員、岩渕友参院議員、野口てつろう参院福島選挙区予定候補がお話しします。

 

安倍政権の国会を愚弄する度を越した暴挙、そのなかでも前進する国会内の野党の一致団結したたたかいなど、国政の様子を詳しく報告します。ぜひお越しください。

 

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激戦の南相馬市議選、日本共産党の両名当選

11月18日投票で行われた南相馬市議選。激戦を制し、渡部寛一、栗村文夫の両氏が当選しました。

汚染水の海洋放出は許さない。除染土壌の再利用反対を表明し、市民のくらしを守り応援する市政へという訴えに共感が広がりました。被災地から嬉しい勝利です。ご支援いただいた皆さんに心からの感謝を申し上げます。

両氏の得票の結果は次の通りです。

渡部寛一(現) 1,328票 8位当選

栗村文夫(新) 1,034票 14位当選

 

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11日告示、南相馬市議選勝利へ!4日演説会にお出かけください。

日本共産党は、11月11日告示、18日投票で行われる南相馬市議選で、渡部かんいち氏(現・65歳)と、くりむら文夫氏(新・53歳)を擁立し、現有2議席確保をめざしてたたかいます。新人のくりむら氏は、荒木千恵子市議からのバトンを引き継ぐため奮闘しています。

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左:渡部寛一氏(現・65歳、活動地域は小高区)

右:栗村文夫氏(新・53歳、活動地域は鹿島区と原町区)

 【公約の一部です】

 ・除染で出た汚染土壌を南相馬市での公共事業に再利用させません。

 ・「みちのくアラート」で危険なオスプレイ機を使用しないことを求めます。

 ・学校給食の無料化の実現、保育無料の継続、待機児童の解消を進めます。

 4日の日本共産党演説会へ、ぜひおでかけください!

  

日本共産党 南相馬市演説会のご案内

11月4日(日)午後3時より

南相馬市原町区・福祉会館にて

弁士:本村伸子衆院議員、野口てつろう参院選挙区候補、渡部寛一市議、栗村文夫氏ほか

f:id:jcpfukushima:20181101184735j:plain 本村伸子衆院議員がお話しします!

 

安倍政権言いなり県政の課題明らかにー福島県知事選結果のご報告

福島県知事選挙が28日に投開票となり、現職の内堀雅雄氏が再選しました。

日本共産党推薦で「みんなで新しい県政をつくる会」の町田和史氏(42歳・日本共産党福島県委員長)は3万5,029票(得票率4.9%)を獲得しました。

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つくる会」として県知事選候補者を擁立したのは12年ぶりとなりました。県知事選挙をたたかう中で、現政権が安倍政権を「評価する」という態度であること、イノベーションコースト構想について「効果があった」という企業が3.4%(南相馬市)にすぎない一方で避難者への住宅提供が打ち切られるなど、安倍政権言いなりの県政の実態が明らかになりました。

 

結果を受けての町田和史氏のあいさつです。

 「みんなで新しい県政をつくる会」として県知事選をたたかったことは大きな意義があったと感じています。悪政を進める安倍政権との関係や、イノベーションコーストなどの大型開発、そしてくらしと福祉の現状など、いまの県政の問題点について、選挙戦を通じて一定程度、県民のみなさんにも示せたのではないかと考えています。訴えが届いたところでは確かな手ごたえを感じましたし、とりわけ、現職知事が安倍政権を評価するとしたことへの怒りはどこでも感じることができました。
 同時に私たちは、「県民の声が活きるボトムアップの県政」をテーマにたたかいました。街頭演説とタウンミーティングを全体で約200回開催し、3000人を超えるみなさんが参加をしてくれました。そういった中で県民のみなさんから出された要求・要望や現場の知恵は、私たちにとってかけがえのない宝だと感じています。
 原発ゼロ、学校給食費無料や特別養護老人ホームの待機者解消、返済不要の奨学金など、掲げた公約の実現と、みなさんからいただいた要求・要望の実現に向けて、引き続き「みんなで新しい県政をつくる会」のみなさんはじめ、県民のみなさんと力を合わせ、全力を尽くしていく決意です。

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結果を受けて選対本部長らと挨拶する町田和史氏(28日、福島市

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【県知事選挙結果】

当 内堀政雄氏 無・現 650,982票(91・3%)

  町田和史氏 無・新 35,029票(4.9%)共産推薦

  高橋 翔氏 無・新 17,159票(2.4%) 

  金山 屯氏 無・新 10,259票(1.4%)

伊達県議補選、27歳の大橋さおり候補が大健闘!

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野口徹郎参院選挙区予定候補と大橋さおり県議候補(28日、伊達市の事務所にて)

 伊達市伊達郡選挙区で行われた県議補選が28日に投開票となり、日本共産党の大橋さおり県議候補(27歳・新)が1万4335票(得票率36.2%)を獲得し、当選にはいたりませんでしたが健闘しました。

 選挙戦は自民党公認候補と一騎打ち。相手陣営が「ダブルスコアで勝利する」と締め付けを強めるなか、前回の阿部裕美子県議が得た1万1420票を上回ったことは貴重な結果となりました。

 前民青同盟県委員長として若者の声を県政に届けてきた大橋さおり候補。青年のみなさんが毎日選挙支援にかけつけるなか、学校給食費の無料化や農・商工業あと継ぎ支援策の実現、返済不要の奨学金の拡充などを公約に掲げて闘いました。

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伊達市内で街宣する大橋さおり氏(29日)

大橋さおり候補は開票結果を受けて、「選挙戦では、たくさんの伊達のみなさんから切実な願いを聞いてきた。今回の悔しさを必ず来年の県議選につなげて、阿部裕美子県議からのバトンを必ず受け継ぐためにがんばりたい」と決意を語りました。

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事務所に駆けつけたDAPPEのみなさんと(28日、伊達市

 

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左から大橋さおり県議候補、阿部裕美子県議、近藤真一伊達市議(29日、伊達市内)

 

〈県知事選2018〉「つくる会」の要請を受け、町田和史党県委員長が無所属での立候補を表明

「みんなで新しい県政をつくる会」が10月1日福島県庁で記者会見を開きました。「つくる会」からの要請を受け、日本共産党福島県委員会の町田和史県委員長が10月11日告示の福島県知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。

 

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要請を受け、立候補にいたる経緯

 福島県とともに安倍政権の悪政に苦しむ沖縄県では、「オール沖縄」の玉城デニー氏が、安倍政権が権力を総動員して推した候補者を打ち破り勝利しました。福島県でも原発事故も被害も「終わったこと」にしようとする悪政をはじめ、安倍政権の暴走政治が県民生活に影を落としています。しかし、自民・公明も与党に加わる現・内堀県政は、原発問題でも、憲法でも、くらしでも、安倍政権にハッキリものを言えない県政となっています。

 この県政を転換すべく、日本共産党労働組合、民主団体でつくる「みんなで新しい県政をつくる会」として、候補者の擁立作業を進めてきました。そのなかで「つくる会」から県党に、内堀県政と対決する最もふさわしい県知事候補者として、町田和史党県委員長を「つくる会」の無所属候補として擁立したいので受けてほしいと要請を受けました。党県常任委員会として真剣に討議し、この要請を受けることとしました。参議院選挙勝利、伊達市伊達郡の県議補選勝利からはじまる10人の県議団確立、避難自治体となる南相馬市議選での勝利と一体的かつ相乗的に、敢然と知事選挙をたたかいます。

 

知事候補発表会見での決意表明(全文)

 「みんなで新しい県政をつくる会」から福島県知事選挙に立候補します、町田和史です。

 東日本大震災原発事故から7年半あまり。我々、福島県民は数々の苦しみを乗り越えながら、多くの困難のなかで必死にがんばってきました。

 一方でこの国の政治はどうだったか。国や東京電力が原因で発生した原発事故によって、いまも大変な思いをしている県民のみなさんがいるにもかかわらず、安倍政権は原発事故も被害も「終わったこと」にしようとしている。そして国政を私物化しながら、民主主義を踏みにじりながら、国民のくらしも、憲法9条も破壊しようとしている。いまある県民の苦しみの背景には、安倍政権の悪政があると思います。

 それでは、安倍政権の悪政に対していまの福島県政はどうか。県民の方を向いているのか、それとも安倍政権の方を向いているのか。例えば、福島第一原発の汚染水海洋放出問題。公聴会では県漁連の会長さんをはじめ、多くのみなさんが海洋放出に反対の立場だった。いまや「汚染水を海に流すな」はオール福島の願いといってもいいと思います。しかし、内堀知事は9月県議会で何度求められても、「海洋放出反対」とは明言しない。内堀知事の定例記者会見では、県境からわずか数十キロにある東海第二原発の再稼動についても「国や事業者が決めること」、多くの県民が関係しているADR打ち切りや生業訴訟判決にも「コメントを控える」の一点張りです。国や東京電力に、県民の立場でハッキリものが言えていない。これがいまの県政の実態ではないでしょうか。

 同時に、いったいどれほどの県民がかかわれるのか、よく分からない大型プロジェクトには、昨年も今年も数百億円もの税金がつぎ込まれ、一方で帰還困難区域も含む、避難をしている県民への住宅提供は打ち切る。県民のくらし応援も福祉も遅れたまま。本当にこれでいいんでしょうか。

 東日本大震災原発事故は、多くの悲しみと困難をもたらしました。しかし、3・11をきっかけに、我々、福島県民はたくさんのことを学び、考え、行動するようになりました。私は、県民のみなさんのこの力を信じています。だからこそ私は、トップダウンではなく、ボトムアップの県政、県民の声、現場の声が活かされる県政へと転換していきたい。県民の願いで動く県政、県民の声を国や東京電力にもストレートにぶつける県政を、みなさんとともにつくりたい、そういう思いで立候補を決意しました。

 具体的には「つくる会」として第1次の政策をすでに発表し、さらにこの間のタウンミーティングを通して、県民のみなさんから寄せられた声を反映し、第2次の政策を練り上げていきます。同時に、私としては、とくに次のことに取り組みたいと思っています。

 

①国や東京電力に県民の立場でハッキリとものを言い、全国に原発ゼロを発信します。憲法9条改悪や消費税増税などの悪政にキッパリ反対します。

②汚染水の海洋放出に明確に反対し、完全賠償のために原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催して「オール福島」の発信をします。

③経済も再生可能エネルギーも、大規模プロジェクトではなく、地域循環型、住民参加型での活性化を目指します。

④学校給食費無料や教材費への支援を強め、子ども医療費無料を継続させます。また1万にのぼる特別養護老人ホーム待機者解消に全力を尽くします。

⑤使い勝手のよい制度で中小企業を直接的に支援しながら、最低賃金、時給1000円をめざします。返済不要の奨学金を拡充します。

⑥戸別所得補償制度の廃止を補う県独自の農業支援制度をつくります。

以上は、現在の予算の組み換えで十分に実現可能です。さらに、

ボトムアップの県政をつくるために、県民のみなさんとひざを交えて語るタウンミーティングを毎月開催するとともに、知事室直行の目安箱を県内各地に設置します。知事報酬を3割カットすることでこの経費の一部をまかないたいと思います。

 

 福島県と同様に、安倍政権の悪政によって苦しめられてきた沖縄県では、「オール沖縄」の、たまきデニーさんが、安倍政権が推した候補者を打ち破りました。時の政権に県知事がハッキリものを言うということは、勇気がいることです。しかし、県民のみなさんと手を取り合い、力を合わせれば1ミリもブレることなく貫くことができます。そういう時代がやってきています。みなさん、どうか、私といっしょに新しい時代の扉を開いていただくことをお願いしたいと思います。
 最後に、オール福島で、みんなで新しい県政をつくる、と言った時に、報道関係のみなさんも、私はその大事な仲間だと考えています。震災・原発事故後の、この時代の福島県でお互いに活動をしている。そこには思想信条を超えた共通の何かがあると思っています。きょうから約1カ月間、県知事選候補者としてお世話になりますが、みなさんとも、ともに未来をつむいでいきたいと思います。

 

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