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岩渕議員、12月1日経産委員会質問

国政

12月1日、いわぶち友参議院議員経済産業委員会での質問に立ち、「割賦販売法の一部を改正する法律案」、「11月22日の福島県地震の際に、福島第二原発の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却が1時間停止したこと」について追及しました。

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 ★★いわぶち友参議院議員フェイスブックより★★

経済産業委員会での質問。割賦販売法の一部を改正する法律案です。

増加しているクレジットカード番号の漏えいや不正使用の被害を防止する対策、クレジットカードを取り扱う販売会社の管理で悪質業者を排除するための改正です。

消費者保護は後追いであってはなりません。さらなる法整備や対応を求めました。

宮城県仙台市消費生活センターからお聞きした、相談体制のための財政確保についても求めました。

どこに住んでいても同じように守られることが必要です。

割賦販売法の対象ではありませんが、29日付けのしんぶん赤旗に掲載された、カード会社によるポイントを売りにしたクレジットカードの勧誘トラブルについても取り上げました。

また、先日の福島県地震福島第二原発の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却が停止した問題について、東京電力の対応の酷さへの指導をしっか行うよう指摘。
原発事故による農林業の損害賠償問題についても、今のままの賠償を継続するよう迫りました。

以前消費生活センターの相談員をしていたこともあり、先輩から話を聞くことができました。
当時の経験も少しはいかせたかなと思います。

辰巳コータロー議員のタイムキーパーにも助けられましたー!

消費者保護を国の責任で。
引き続き求めたいと思います。

(12月1日)

衆院選の野党共闘実現へ。福島市市民連合がシンポジウムを開催

お知らせ ニュース

 福島市市民連合は27日、福島市で「野党共闘への提言 市民連合がめざすもの」と題するシンポジウムを開催し、日本共産党から久保田仁県委員長が参加して挨拶をしました。 f:id:jcpfukushima:20161128145101j:plain

 「市民連合・福島1区」の設立をめざして行われたシンポジウムは、伊藤宏之ふくしま市民連合代表委員の進行のもと、パネリストに元NHKディレクターの根本仁氏、元気象研究所の佐藤康雄氏、はらまち9条の会事務局の山崎健一氏、 福島民商会長の斎藤朝興氏、市民連合伊達・元霊山町長の大橋芳 啓氏、医療福祉分野から穂積順子氏、DAPPEの佐藤大河氏らが野党共闘を求めて発言。政党からは日本共産党の久保田県委員長と民進党大場秀樹県議が発言をしました。

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 久保田県委員長は、 野党と市民の共闘で安倍政権を打倒し、野党連合政権をめざすことを示した大会決議案の中心点を発言し、中央の4野党政策合意があるがこれも地方でもすすめること、福島はとくに「原発問題」で大同団結していくことが必要と強調しました。 

 DAPPEの佐藤大河氏は、10月16日に開催した原発ゼロ若者集会で聞き取った福島の若者の声を紹介しながら、「参院選を勝ち取った福島県で、総選挙ではどういう共闘が結ばれるのかに全国が注目している。県内原発廃炉と、全国の原発再稼動反対で気持ちを合わせて、本気の共闘で安倍政権に挑んでいってほしい」と訴えました。

 シンポでは最後に、「『市民連合・福島1区』の設立について」 を読み上げて、参加者の大きな拍手で設立を確認しました。

避難支援の継続をー18日岩渕氏の質問

国政 活動紹介

 岩渕友参院議員は、18日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る問題を取り上げ、被災者の「最後の命綱」である無償提供の継続を求めました。

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 岩渕氏の質問に、内閣府の緒方俊則官房審議官は、打ち切り対象者は県外避難者で1万6千人以上(10月1日現在)という数字を初めて明らかにしました。

 岩渕氏は、支援の打ち切りにより17年4月以降の住宅が決まっている世帯は県内で約5割、県外避難世帯は2割にも満たず(福島県調査)、事故後の収入源、生活費増で被災者は苦しんでいると指摘。「子どもの健康が心配」など避難を継続せざるをえない状況であり、住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っているとして継続を求めました。今村復興大臣は「福島県が決めること」などとして無責任な態度に終始しました。

 また、岩渕氏は避難にかかる費用は国が負担しており、福島県まかせではなく国が責任を持つべきだと強調。費用を加害者である東電に求めてきたかとただすと、緒方氏は「今後、求償する予定」と答弁。「求償せずに無償提供を打ち切るなどとんでもない」とのべ、打ち切り撤回を求めました。

 

 ★★岩渕友議員フェイスブックより★★

東日本大震災復興特別委員会での質問。

原発事故によって避難区域外から福島県内外に避難しているみなさんの住宅無償提供が来年3月末で打ち切られる問題について。

避難を継続しなければならない事情があるにも関わらず、福島県が決めたことだからという答弁。

避難に要した費用を負担しているのは国です。

しかも、事故を起こした東京電力に求償すればいいものです。
国も求償するものだと認めています。
ところが、国はいまだに求償していません。
求償もせずに、無償提供の打ち切りなど許せません。

国家公務員宿舎に避難している方たちの中には、3月末を待たずに追い出されようとしている方たちがいるのに、今村復興大臣は必要なことだと。
実態を把握してやめさせるべきです。

福島県川内村では避難指示解除の打ちきり時期によって、仮設住宅にいることができる時期が違うという問題もおきています。
同じ仮設住宅に住む同じ村民が分断をされる。
どれだけ分断するのか。

運動と結んで打ちきりをやめさせなければ。

復興特は紙智子参院議員と一緒。
声援に励まされました。
また東北出身の議員のみなさん、野党共闘の議員のみなさんもいることも心強かったです。

(2016年11月18日)

 

★★岩渕友議員フェイスブックで日常の活動をUPしています★★ 

アドレス www.facebook.com/iwabuchitomo

※「いわぶち友」で検索できます※

 

「国と東電が責任を果たすことを求める請願署名」

お知らせ

 「国と東電は責任を果たせ11.13ふくしま集会」を開催したふくしま復興共同センターは、「国と東電が責任を果たすことを求める100万人署名」を集めています。ご協力をよろしくお願いします。

 

〇請願項目

1、福島第二原発廃炉をすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること

2、政府の責任で、汚染水対策など福島第一原発の事故収束・廃炉作業を行うこと

3、政府と東電は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理の責任をはたすこと

 

※署名用紙は以下からダウンロードできます。

id:jcpfukushima の 国と東電は責任を果たせ100万人署名.pdf

 

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★いわぶち友参院議員、国会質問日程のお知らせ★

お知らせ 国政

★いわぶち友、国会質問のお知らせ★

11月18日(金)11:24~11:44(20分)

 

東日本大震災復興特別委員会での質問です。ぜひ視聴ください。

 

↓ 参議院インターネット審議中継のページからご覧いただけます↓

参議院インターネット審議中継

 

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岩渕友議員と若者がトークライブ!

ニュース 活動紹介

 11月13日「ふくしま集会」アフター企画として、DAPPEと民青が共催で「僕らがつくる原発ゼロ~福島若者集会パート2」として岩渕友議員と若者のトークライブを開催しました。

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  先月、国会で初質問に臨んだ岩渕議員。青年らは「ぼくたちの気持ちをさっそくぶつけてくれた気がした。どんな気持ちで臨んだんですか」と質問。

 岩渕議員は、「みなさん若者たちの声、原発事故で苦しんでいる県民、私がこれまで聞いてきた“福島の声”を届けたい、政府にぶつけたい、という思いで臨みました」と報告。

 先月16日、原発ゼロの若者集会に取り組んだ民青の大橋県委員長は、「街頭で300人と対話し、118人から集めた『原発事故は終わっていない、再稼働は不安』などのメッセージを岩渕議員や増子輝彦議員(民進党)に届けました。原発ゼロは若者の願いです」と報告。

 岩渕議員は「市民が自らの力で政治を変えようと動き出して、秘密保護法や安保法制のたたかいにつながりました。市民と野党の共闘で政治を変えられることをこの間の選挙は示してきました。衆院選でも共闘を発展させることが重要です」と若者にメッセージを送りました。

 会場から「なぜ政府は原発を動かそうとしているの」と質問した高校生は、終了後、「原発事故は終わっていない。私も仲間になって行動したい」と感想を話しました。

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「11.13国と東電は責任を果たせ!ふくしま集会」に1500人

ニュース 活動紹介

 11月13日、ふくしま復興共同センターが主催して「国と東電は責任を果たせ!ふくしま集会」が福島市で開かれ、県内や全国から1500人が参加しました。 

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 集会には、浪江町の馬場有町長が連帯挨拶し、川内村の志田篤村議、飯舘や南相馬から避難生活を送ってきた方々らが駆けつけてこれまでの闘いや原発問題について報告。中小業者や農業者など、福島原発事故後にさまざまな立場からも、生業を奪われた悔しさ、賠償問題の闘いや、原発ゼロへの思いなどを報告しました。 

 また日本共産党の岩渕友参議院議員が連帯あいさつし、民進党件総支部連合会成長会長・県議の高橋秀樹さんが、増子輝彦参議院議員の連帯メッセージを読み上げました。

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  主催者あいさつに立った、ふくしま復興共闘センター代表委員の斎藤富春さんは、「原発事故の収束、汚染水、廃炉、県民の健康管理など、多くの困難がある中、安倍政権は原発の再稼働や輸出のために福島原発事故を終わったことにしようとしている。原発の再稼働反対が過半数を超えた世論調査や、鹿児島、新潟知事選の結界などに、再稼働や福島切り捨て政治を変えていく展望がある」と述べ、「福島県原発廃炉、すべての原発の再稼働反対などを求める100万人署名で、原発再稼働と福島切り捨て政治を転換させるたたかいを全国ですすめましょう」と呼びかけました。

 最後にふくしま復興共同センターの子どもチームや若者のみなさんが読み上げた集会アピールを全会で採択しました。 

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 ★★★ ↓『11.13ふくしま集会』ブログをぜひご覧ください! ★★★

fukushima2016-11-13.hatenablog.com

 

11月13日は「国と東電は責任を果たせ!ふくしま集会」へ!

 11月13日(日)は、ふくしま復興共同センターが主催して「国と東電は責任を果たせ!11.13ふくしま集会」が福島市パルセいいざかで開催されます。

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 夏の参院選で市民のみなさんとの共闘の力で、県内原発全基廃炉や全国の原発再稼働に反対する統一候補増子輝彦氏、日本共産党の岩渕友氏が勝利しました。さらに市民の声に押されて鹿児島や新潟で、原発再稼働に待ったをかける知事が誕生しています。

 いま、国民の世論を踏みにじる安倍政権の暴走と合わせて、原発をめぐる問題が国政の大焦点です。福島の切り捨て政治を許さず、国と東電に責任を果たさせるために、福島から原発なくせの声を大きく広げましょう。お誘い合わせてご参加ください。

 ◇11月13日(日) 福島市パルセ飯坂にて 特別分科会11:00~12:30、集会13:00~15:00

◇10月に「僕らがつくる原発ゼロ 福島若者ミーティング」を成功させた民青福島県委員会×DAPPEのみなさんが、集会終了後15:10~「若者アフター企画・岩渕友参院議員とトークライブ」を企画しています。こちらもぜひご参加ください★

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衆院選福島3区~5区の候補者を発表しました

お知らせ 選挙関連 国政

 党福島県委員会は4日、福島市内で記者会見し、衆院小選挙区3~5区の候補者を以下の通り発表しました。

 

〇3区 橋本 健二(68)新

 棚倉高校卒。NTT職員、須賀川市議5期。党県南地区常任委員。

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〇4区 古川 芳憲(65)新

 福島大学大学院卒。会津地区で小・中学校教員、福島県民主教育センター事務局員。党会津常任委員。

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〇5区

熊谷 智(37)新

 介護福祉専門学校卒。福祉施設会津医療生協、県民医連事務局、党福島県議団事務局長など歴任。2016年参議院比例代表選挙候補者。党県常任委員。

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県庁で行った記者会見で、橋本氏は「安倍政権の暴走を食い止めたい。市議経験をいかし奮闘する」、古川氏は「原発再稼働を許さない。国民の声を聞かない安倍政権から、国民本位の政治を取り戻す」、熊谷氏は「共闘の実現させるために全力を尽くす。改憲勢力を少数派に置いこんで、県民の願いを踏みにじる政治を止める」と決意表明。

 久保田仁県委員長は「野党と市民の共闘を本格的に前進させる」「県内では比例票13万票以上めざす」と決意を語りました。

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民青×DAPPE共催「僕らがつくる原発ゼロ 福島若者ミーティング」に120人が参加

 10月16日、民青福島県委員会×DAPPEが共催して、「僕らがつくる原発ゼロ 福島若者ミーティング」を福島市内で開催し、120人を超える参加者が集まりました。

  午前中は、3つの分科会を開催。(①原発事故を経験して~被災者の話を聞く~、②福島の医師として今伝えたいこと~放射線と地域社会~、③福島原発のいま~廃炉原発労働~) 午後は、講演「福島のいま」と、シンポジウム「住民主体の復興と原発ゼロの展望」を開催し、福島県内や全国の各方面で活躍している講師陣や、再エネや賠償問題に奮闘する青年らなど多彩なゲストを迎え、原発ゼロの展望について学びました。

  

 実行委員会は民主青年同盟福島県委員会と、7月の参院選で若者の立場から野党共闘を後押しした「DAPPE」のメンバーら。「参院選では福島から原発ゼロを掲げる議員が勝利した。県内原発廃炉の公約を実現させるためにも、自分たちが行動し続けることが必要」、「震災から5年半が立ち、今改めて原発問題について発信したい」と準備を重ねてきました。メンバーが街頭に出て、集会を知らせながら若者から話を聞くと、「原発は心配だけど電気が足りなくなるのでは」という学生や「福島のつらい思いを2度と繰り返さないためにも、原発のない社会にしてほしい」というママなど、次々と対話になりました。

 「よく話を聞くと、福島の同世代のみんなが真剣に原発を考えていて、原発をなくすために自分たちに何ができるかを一緒に考えてくれる」とメンバーら。集会の目的を「自分たちが原発ゼロの展望をしっかりつかめるものにしたい」と“原発ゼロ”を掲げて集会作りに取り組んできました。

 当日は、増子輝彦参院議員、岩渕友参院議員も駆けつけて挨拶。実行委員メンバーらが街頭で集めた118枚の「こんな社会になってほしい若者メッセージ」を手渡しました。

 最後に、「参院選で勝利したように、僕らと野党が力を合わせれば政治を動かせる。学んだことを大いに語り、広げ、原発ゼロの思いを持つ仲間を増やして行動に立ち上がろう。大きな世論をつくり原発ゼロを政治に決断させよう。僕らの力を合わせて原発ゼロの日本をいっしょにつくろう」と述べた“アピール”を採択しました。

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↑分科会の様子

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↑全体会の様子

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↑ 7月の参院選で当選を果たした日本共産党の岩渕友参院議員と、野党統一候補として勝利した民進党増子輝彦参院議員が駆けつけ、挨拶しました。

 

参院、岩渕友議員が経済産業委員会で初質問!

国政 活動紹介 ニュース お知らせ

 先の参院選で初当選を果たした岩渕友参院議員が、20日、参院経済産業委員会で初質問に立ち、福島原発事故をめぐる避難指示解除と賠償の打ちきりについて国の姿勢を追及しました。

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 岩渕氏は福島原発事故の賠償打ち切り、原発再稼働を進める政府の姿勢を批判。東京電力が損害賠償で不誠実な態度を示している実態を告発しながら、避難解除された自治体では住民の実態に合わない賠償打ち切りが一体に進められていることについて追及。

 世耕弘成経産相は「賠償の打ち切りはない」、「(解除要件の)20ミリシーベルトは他の発がん要因と比べて十分に低い」などと答弁。岩渕氏が県民の声を紹介しながら、実態とかけ離れていると抗議しました。

 「福島第2原発廃炉はオール福島の声。復興の前提です」、「日本のどこにも原発はいりません。即時原発ゼロの決断を」と強く求めました。

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飯館村村長選 批判票4割の健闘

選挙関連

 16日に投開票された飯舘村長選は、佐藤八郎氏が1542票、得票率42%を獲得し、現職候補に581票差にせまる健闘をしましたが、当選には至りませんでした。

 全村避難が続く飯舘村での今回の選挙戦は、帰還困難区域を除いて来年3月に避難指示を解除する国の方針に対し、村民の声を聞かずに国に追随する現職か、村民の声を聞き村民合意で村政をすすめる候補かが争点でした。

 村民の8割の所在がつかめないという異例の選挙戦のなか、佐藤氏は県内を駆けまわって村民を探し、思いを聞いてきました。

 16日、佐藤氏は事務所で挨拶し「避難支持解除の白紙化や完全賠償、完全除染などの公約は私が聞いてきた村民みなさんの声、願い、提案です。現職候補は村民の過半数の支持を得たわけではありません」と協調。避難指示解除によって原発事故被害の賠償や生活支援が打ち切られ、村面積のわずか15%の除染のままでは子どもたちが安心して村で生活できない現状を改めて指摘。「村民のみなさんが健康被害、家族の分解、生活の不安などに見舞われることのないよう、今後も全力を尽くします」と決意を語りました。

16日投開票・飯舘村長選への募金をお願いします

 16日投票となる福島県飯舘村長選挙は、原発事故避難自治体で、原発事故を「終わったこと」にしようとする安倍政権の方針を村民に押し付ける現職か、村民の不安を代弁してたたかう佐藤八郎候補かを選ぶ選挙です。

 避難自治体で党員首長が誕生すれば、福島県の復興と全国の原発ゼロを実現するためにも、大きな力になります。

 仮設住宅前の演説や集会所での個人演説会には30人、40人が参加。「帰る帰らないは、一人ひとりの村民が決めること。賠償打ち切りと一体の避難指示解除はいったん白紙に戻すべき」とのべ、国・東電言いなりから、村民の声を聞く村政の転換をと訴えています。

  飯舘村有権者が全国に散らばっており、政策を届けるための費用も他の選挙戦にない特別の困難があります。

 飯舘村長選へ、全国からの選挙支援募金をよろしくお願いいたします。

 

(振込先)

東邦銀行 本店営業部 普通3182934

名義 日本共産党福島相馬地区委員会 委員長 山田裕

 

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 街頭から訴える佐藤八郎候補

 

10月6日告示、飯舘村長選へ佐藤八郎氏が立候補

お知らせ ニュース 選挙関連

 東京原発福島第1原発事故による全村避難が続く飯舘村で、任期満了に伴う村長選が10月6日告示、16日投票で行われます。村民の要請を受けて日本共産党村議の佐藤八郎氏(64)が議員を辞職し、無所属で立候補することを表明しました。現職の菅野典雄氏と一騎打ちの様相です。

 

 飯舘村は来年3月に一部地域以外が避難解除される計画です。しかし、除染は村全体の15%しか進んでおらず、汚染土などを詰めた廃棄物の1トン袋は220万袋が村内にあり、処分方法も決まっていません。村に帰っても営農の見通しも立たず、ある村民は「帰りたいが放射能に汚染された地域では山菜とりもできず帰れない」と語るなど「帰りたくても帰れない」のが現状です。

 住民の約6割が加わる「原発被害糾弾飯舘村民救済申立団」は昨年、村民の合意なしに国の避難指示解除に同意しないよう村長に申し入れしました。しかし村長は「決定は国の権限であり、村が独自に決定できるものではない」と国に追従する立場です。

 申立団のメンバーは、村民に寄り添う村長誕生させようと、申立団の世話人である佐藤候補への支援を決め、活動を始めています。

 佐藤候補は、国と東電いいなりの村政を改め、原発事故の国と東電の責任を明確にして村民が主人公の村政への転換をめざし、

〇医療費無料化の継続

〇住宅家賃支援の継続

〇村民が合意できるまでの除染・賠償

〇暮らしていける生業の再建

などを訴えています。

 

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10月2日、佐藤八郎氏は、隣接する川俣町で開かれた事務所開きであいさつ。村民の声を受けて来春の避難指示解除方針を白紙に戻すことなどを語り、「村民の声が届く村政で、村民の暮らしが一歩でも二歩でもよくなるように頑張りたい。」と抱負を述べました。