原発避難者に適用され続けてきた国保税や医療料の窓口負担、介護保険料の免除、および高速道料金の無料化について、国は縮小・廃止する方向で検討を始めています。日本共産党いわき双葉地区委員会（熊谷智委員長）と双葉郡の地方議員団は25日、復興大臣あてに「住民に対する各種支援の継続を求める要請」を行いました。いわぶち友参議院議員と田村市の木村高雄市議が同席しました。
復興庁の担当者は「今年3月に決定した政府の復興基本方針の中で『見直し』を表明した。関係する12の自治体の意見も踏まえて再度どうするか、検討していく」と説明しました。これに対して、浪江町の馬場いさお前町議は、2019年の所得が100万円以下の町民が40％にものぼっていることを示し、「現状を無視した判断はすべきでない」と批判。広野町の畑中ひろ子町議は「長い避難生活で病気をかかえている住民が多い。安心してふるさとに帰れるまで継続すべき」、葛尾村の三瓶仁一村議は「原発事故で避難したため家族介護ができていない。若い世帯も戻ってこないために介護保険料は全国で最も高い。免除措置を続けてほしい」と訴えました。
いわぶち議員は「支援が打ち切られたら暮らしていけない、これが実態だ。見直し作業は中止を」と求めました。
