原発事故により全域が帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区の住民団体「津島地区復興・再生促進協議会」は17日、福島市にある環境省事務所と福島復興局を訪れ、徹底した除染と将来につながる復興・再生計画の策定、医療・介護の負担免除継続などを求めました。
当面の緊急要望として、●復興拠点の高線量箇所（年1ミリシーベルト以上）の再除染、●津島地区全域の線量調査と住民への公表、●現在行っている道路外縁事業（道路際から20メートルの範囲内で除染）を津島地区全域に拡大、●復興拠点内で希望する全戸に井戸を整備することを要望しました。
これに対して国側は、「復興拠点内の高線量箇所を再除染する」と明言しましたが、「当面、道路外縁事業を緊急に行うが、全域を除染する考えはない」と述べました。
