福島生業訴訟、いわき市民訴訟に続く勝訴
東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に対し、除染による原状回復と、ふるさとを奪われたことへの精神的慰謝料などを求めた訴訟の判決が7月30日、福島地裁郡山支部でありました。
佐々木健三裁判長は、国と東電の責任を認め、総額約10億円の支払いを命じましたが、ふるさとの現状回復は退けました。判決では、国が津波対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と、国と東電の過失責任を認め厳しく断罪しました。これで、国と東電の責任を争った一審判決17件のうち、今回を含む9件で国と東電の責任を認めたことになります。
裁判所前には支援者が駆けつけ、裁判所周辺をデモ行進し、麓山（はやま）公園で集会を開きながら判決を待ちました。弁護団による「勝訴」などの旗出しに「バンザイ！」の声も聞かれました。
原告の馬場績さん（元日本共産党浪江町議）は、「ふるさとを取り戻す足場を築いた判決だ。これからも県内外の支援者とともに勝利するまでがんばりたい」と決意を述べました。
