みんなで新しい県政をつくる会は２日、来年度予算編成にあたっての要望書を井出孝利副知事に手渡し、懇談しました。
冒頭、共同代表の井上裕子・新日本婦人の会福島県本部会長が要望の趣旨を説明し、新型コロナ対応として、①県民のいのちを守るため医療・福祉優先の県政を、②子どもや青年・学生を守り、「日本一子育てしやすい県」の実現を、③くらし、雇用と営業、地域経済を守り、持続可能な地域づくりを―の３点と、大震災・原発事故から11年を迎えるにあたり、汚染水の海洋放出撤回、原発ゼロの社会実現と、県民一人ひとりのくらしと生業再建、気候変動の危機打開に本気の取り組みをすすめ、大規模災害への対策について要望。具体的に学校給食費無償化にむけて県の支援、生理用品の学校トイレへの配備などもあわせて求めました。
渡辺喜弘・県民医連事務局長は、オミクロン株の広がりが懸念され、ＰＣＲ検査の拡充と空床対策については実態に即した対応を求め、斎藤富春・県労連議長は、ケア労働者の賃金は全産業平均より月額８万円も低く、国の対策では不十分で抜本的な処遇改善を求めたいと述べ、最低賃金の全国一律制度も要望しました。また、佐々木健洋・県農民連事務局長は、米価が下がり、農家は資材費もまかなえず労賃も出ない一方で、食べるのも大変な人たちがおり、食料支援ではお米が喜ばれていると実態を告発。余剰米の隔離やお米券などの配布で生活困窮者も地域経済も潤う施策を国に求め、県独自の支援も要望しました。
井出副知事は、「コロナ禍の中、第６波に備え医療供給体制の拡充をすすめるとともに、経済も活性化できるよう、医療と経済を両輪にしてまわしていきたい。復興も道半ば、県としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。日本共産党からは神山悦子県議が出席しました。
