福島県議会の追加代表質問が2月28日にあり、日本共産党の神山悦子県議は経産省と復興庁が作製した「汚染水は安全」チラシが小中学校・高校に配布されていた問題を取り上げ、県の対応をただしました。
県教育長は、県や市町村の教育委員会に事前連絡がなかったことについて、「21日付けで国に改善を求める申し入れを行った」「チラシは、小中学校の５割程度、県立高校では７割程度で配布した」と答弁。神山県議はチラシの配布中止と回収を求めましたが、県教育長は「国の責任で作成し配布されたものであり、県教育委員会として行うつもりはない」と述べ、市町村が独自に判断した場合には、その考えを尊重したいと述べました。
また、2月28日のいわき市定例議会で日本共産党の菅野宗長市議の質問に、内田広之市長は「各学校に授業での活用を控え、学校保管するよう通知した」と答え、チラシには二つの問題（合意形成の途中にもかかわらず海洋放出を前提にした記述になっていること、県と市の教育委員会との協議を経ずに配布しようとしたこと）があると批判しました。
県議会の一般質問は2日、日本共産党の大橋さおり県議が質問に立ち、新規就農者への支援策として、市町村に生活面もサポートする相談員の配置や、「林業アカデミーふくしま」の長期研修生への生活支援策、子どもの貧困対策などを求めました。内堀知事は新規就農者への支援策として、新年度から県内７つの地域に「就農コーディネーター」を配置し、支援体制を強めると答弁しました。
