福島県農民連は2月28日、汚染水の海洋放出方針の撤回と「汚染水は安全」と宣伝する小中学校・高校へのチラシ配布の即刻回収などを求めて、福島市を会場にオンラインで政府・東京電力と交渉しました。日本共産党のいわぶち友参議院議員もオンラインで参加しました。
汚染水対策で農民連は、原子力規制庁原子力施設監視・評価検討会での橘高義典委員（東京都立大学教授）が「凍土壁はあくまで仮設という位置づけだった。しっかりした構造壁に変えていけば、ほとんど流入量なしということもできる」と発言していることや、福島大学の柴崎直明教授らの地学団体研究会が提案している「広域遮水壁」の設置を紹介し、「海洋放出ありき」の政府方針を撤回するよう求めました。政府・東電は「凍土壁など重層的な対策で、２０２５年までに１日当たり１００立法㍍の流入量に抑えるという計画は達成できる。その後については検討中」と答弁するだけ。
農民連は、「地下水は廃炉になるまで流れ続ける。そこを止めないで汚染したら海に流せばいいという今の方針は間違っている。地下水を汚染させないための抜本的な対策を早急に検討すべきだ」と怒りの声をあげました。
