日本共産党の志位和夫委員長は3月24日、オンラインで生業訴訟原告団長の中島孝さん、津島原発訴訟原告団副団長の石井ひろみさん、福島大学教授の柴崎直明さん、いわき市漁協勿来支所長の芳賀文夫さんと懇談し、「大震災・原発事故から11年。いまの現状とお気持ち、国への要望を聞かせてほしい」と問いかけました。いわぶち友参院議員、町田和史県委員長、神山えつ子県議、熊谷智いわき双葉地区委員長も同席しました。
中島さんは、「最高裁で国の責任を認める判決が出れば、すべての被害者を救う『救済法』の制定を求める運動が課題になる」。石井さんは「浪江町の津島地区は人と人のつながりが強かった地域。原発事故で物理的に分断され、賠償で精神的にも分断された。原発事故は自民党政治の結果です。国民の信頼にたりうる国になってほしい」。柴崎さんは「成り行きまかせの汚染水の海洋放出では地下水対策は解決できない。地質の専門家として、廃炉までエンドレスに続く地下水の流入を抑えるために抜本的な対策を提言している」。芳賀さんは「11年苦労してようやく本格操業という矢先に海洋放出が決定された。コロナとのダブルパンチで本当に苦労している。息子に船に乗れとは言えない」などと話しました。
志位委員長は再度質問して交流を深め、「一つひとつの問題を前に進めるために努力したい。一日も早い原発ゼロの実現のために力を尽くします」と決意を述べました。
