12月定例県議会最終日となった18日、日本共産党の神山えつこ県議が議案の、大橋さおり県議が決算案の討論に立ちました。
請願・意見書では「現行保険証廃止の凍結」、「再審法改正」などが否決。日本共産党は賛成しました。選択的夫婦別姓導入や米の安定供給、教育関連の請願・意見書は継続審査となりました。
大橋沙織県議は、２０２３年度一般会計決算認定に対する反対討論に立ち、物価高騰対策として消費税減税に背を向けて、インボイス（適格請求書）制度導入を強行した国と一体の県政を批判。他県でおこなわれている賃上げ事業者への支援を福島県でも実施すべきだと指摘しました。
原発事故から13年経過し、避難者は県発表だけでも２万５６１０人、避難地域居住率は３割にとどまり、避難者と避難地域の復興はこれからと強調。避難地域の医療・介護の減免打ち切りに対し、県は継続の要望をしなかったと批判しました。
原発問題では昨年、ALPS（アルプス）処理水の海洋放出、原発推進のGX電源法成立を強行させ、17日発表のエネルギー基本計画では「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除して原発を最大限活用していくと明記したことを批判。事故の反省もなしに原発回帰をいっそう鮮明にしたものです。
異常気象や感染症から県民の命を守り、教員増員や学校給食費の無償化、性別を問わずすべての人が暮らしやすい県づくりが求められると訴えました。
神山悦子県議は、知事提案議案５５件のうち、マイナ運転免許証に関する条例改正や、県議会議員と特別職の期末手当引上げなど４件に反対。各団体から提出された意見書、請願４件の採択を求めました。
