国会に国民の声を届け、運動をさらに前進させよう
高橋ちづ子衆議院議員といわぶち友参議院議員は11月19日、今後の国会活動に生かすため、9つの団体（県労連および労働相談センター、民医連、医労連、新婦人、生健会、農民連、福島民商、革新懇、国民救援会）と懇談しました。
高橋議員は「総選挙後の国会では、改憲勢力が憲法審査会を毎週開くことや来年の産銀選挙といっしょに国民投票を行うよう求めている。国民にその危険な狙いを知らせ、改憲阻止に向け第運動をやっていかないといけない」と話しました。
いわぶち議員は「コロナ禍で傷ついている生業や医療を回復させるために、国会と連携してさらに前へ進めていこう」と呼びかけました。
各団体からはコロナ禍のなかで、いのちと暮らしをどう守っていくか、「コロナ患者用のベッドが確保されているが、補助金が切られたら削減される危険がある」（民医連）、「看護師などの医療体制について緊急に実態調査を行い政府と交渉したが、労働条件は改善されていない」（医労連）、「コロナで収入が半減。昨年は持続化給付金などでなんとか乗り切れたが、今年は支援がなく国保や介護料の減免措置もない。これでは生活できない」（福島民商）、「米価下落では二本松子が地元産米を買い上げ、飲食店に回している。国でも取り組んでほしい」（農民連）など、それぞれの分野からきびしい実態と切実な要求が出されました。
