国と東京電力に原発事故の責任と損害賠償を求め最高裁判所に上告している「生業をかえせ、地域を返せ!福島原発訴訟」(生業訴訟)は16日、同じく最高裁でたたかう群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の原告団・弁護団とともに、最高裁判所に6万筆の「公正な判決を求める署名」を提出し、要請行動を行いました。関西訴訟、愛知岐阜訴訟、東京訴訟の原告団長や支援者も駆けつけ、「全国は一つ」と連帯の行動に取り組みました。
また、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組への政党要請では、日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友、山添拓両参院議員が対応。原発事故は国に法的責任があるとの立場にたち、賠償基準の策定、救済策の具体化、徹底した除染、そして東電の三つの誓い(最後の一人まで賠償、迅速かつ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重)の遵守-を要請しました。
馬奈木厳太郎弁護士は「最高裁判決が出たら、私たちのたたかいが終わるわけではない。原告以外の被災者をどう救済していくのか」と指摘しました。高橋、いわぶち、山添の各議員は「世論と運動を広げ、勝利にむけみなさんとともにがんばります」などと激励しました。