日本共産党福島県議団は11月18日、12月定例県議会にむけて内堀県知事に要望しました。
コロナ対策ではワクチン接種と一体にいつでも誰でも無料でPCR検査が行えるようにすること、コロナ特別給付金（一人10万円）の支給対象を大幅に拡充すること、事業者に対しては国の各種給付金や支援金を昨年並みに再支給・再延長すること、3回目のワクチン確保などを国に強く求めるよう要請しました。
また、灯油価格が18リットルあたり1949円と13年ぶりに高騰していることから、県が低所得者へ「福祉灯油」を実施するよう求めました。
原発事故対策では、原発建屋に流入する地下水を遮断する「凍土壁」が一部凍結していなかったことから効果が不十分だと明らかになり、県内の研究者が提案している「広域遮水壁」の設置で汚染水を増やさない対策に本格的に取り組むよう国・東電に求めること。
気候危機対策では、IGCCをふくむ石炭火力発電の廃止に取り組むことを県の計画に明記し、事業者に協力を求めるよう迫りました。
県議団はまた、来年度県予算編成にあたって第一次の申し入れも行いました。
