12月県議会が7日開会し、日本共産党の宮川えみ子県議が10日、代表質問に立ちました。
宮川県議は、①原油価格高騰対策で、生活困窮者に灯油購入の支援（福祉灯油）を行うこと、②コロナ対策では、オミクロン株の感染拡大に備えて、県民がいつでも無料で検査を受けられる体制を整備すること、③原発事故対策として、避難指示区域等における国保税、介護保険料、医療費の一部負担などの減免措置を継続するよう国に求めること、④気候危機対策では、県が策定中の「地球温暖化対策推進計画」にＩＧＣＣを含む石炭火力発電所の廃止を位置付けること、⑤米価下落対策では、「適正な価格で売れる仕組みを作ってほしい」という農家から届いた切実な手紙も紹介しながら、農家への直接支援を行うことなど、11項目を取り上げました。
福祉灯油が実現！
県知事や担当部長の答弁は、福祉灯油について「助成する市町村への支援を検討」と述べるにとどまり、宮川議員は「いつまで検討するのか」などと再質問、再々質問で迫りました。13日、県はようやく灯油購入補助を発表。非課税世帯でなおかつ、65歳以上の高齢者、障がい者、父子・母子家庭が対象です。
コロナ対策では、「知事の判断で幅広く検査を実施する政府方針が示された」と言うものの、具体策を示しませんでした。また避難指示区域等の減免措置については「被災地の実情をふまえた検討を国に求めていく」と述べるにとどまりました。
