12月14日の県議会で、日本共産党の宮本しづえ県議が一般質問に立ちました。
宮本県議は、①コロナ感染の第六波に備えて医療体制の確保、②地域主導型の再エネの導入促進、③土砂災害防止のための盛り土の安全確保対策、④高齢者の補聴器購入に対する助成措置、⑤生活困窮者自立支援金の要件緩和を国に求めることなどをただしました。
経験を踏まえたオミクロン株対策を
宮本県議は、昨年夏のコロナ感染第５波のもとで、1日の最大数が新規感染で230人、入院が440人、自宅療養が442人、宿泊療養が177人、自宅待機が41人だったことを踏まえ、「この教訓をオミクロン株の感染拡大に備えて医療体制にどういかすのか」とただしました。
内堀県知事は医療体制の強化に取り組むと答えたものの、「人員は確保したのか」との再質問、再々質問に「医療機関と調整した」と答えるだけでした。
また、県は2025年までに5000病床を削減して1万5000に、また急性期病床を6760床削減する計画ですが、宮本議員は「これ以上の病床削減は行うべきではない」とただしました。
生活困窮者自立支援金の再給付では、1回目の支給件数はわずか370件、福島市では50件に過ぎず、必要な世帯に届いていないことから、宮本議員は「生活困窮世帯がもれなく受給できるよう国に要件を緩和するよう求めるべき」とただしました。県は「全国知事会を通じて国に求めている」と答えました。
