党県議団は８日、いわぶち友参院議員、二本松市議団、喜多方市議団と連名で、３、４日の記録的集中豪雨被害への対策を求めて県に申し入れました。
前日に二本松市と喜多方市で行った現地調査をもとにした緊急要望です。
一人置いて、宮川えみ子、吉田英策の各県議
要望書では、二本松市岩代町の国道４５９号の土砂崩れについて、付近のメガ太陽光発電設備の調整池につながる水路が一部壊れていたことが、大きな土砂崩れにつながったのではないかと指摘。
災害復旧に発電事業者が責任を持つよう指導すること、法面の復旧工事や暗渠（あんきょ）の整備、豪雨に対応できる法体系の見直し、住民合意を前提にした再エネ循環への条例制定などを求めました。
また、ＪＲ磐越西線・濁川鉄橋崩落については、早期の原因究明や復旧までのバスなどによる代替え措置、赤字であっても地域住民の公共の足を確保するため路線を廃止しないよう迫りました。
喜多方市山都町については、調査で聞き取った被害実態を踏まえ、農地や揚水ポンプなどの復旧支援、川床の土砂除去、被災家屋・施設への支援策などを求めました。
また「激甚災害指定」を国に求めること、要件を満たさない被災者には、県独自の制度で同等の被災住宅支援を行うことも要望しました。
◆以下「宮本しづえ県議のかけある記」のコメント（8月9日付）を転載します◆
9日、県北農林事務所が二本松市岩代町のメガソーラー設置個所で起きた水害、土砂災害について現地調査の結果の報告がありました。降雨量はそれほど多くはないにもかかわらず土砂災害が起きたのは、設備内の水路が損傷していたため水の流れを調整池ではなく施設外の水路に流し込み飲み切れず溢れたと推定されるとの報告でした。これは私たちが現地調査で感じた要因とも一致するものです。
問題は、不適切な設備管理が行われていてもどこが指導責任を持つのか明確ではないと言うことです。林地開発担当は開発許可が出てしまえば管理区域ではなくなるため、立ち入り調査すらできなくなると言います。残った林地は森林管理区域に入るので、残地森林の適正管理は指導できるので、その観点から事業者には指導していくとしています。まるで壊れてしまい墓参りさえできなくなった墓地の復旧についてもどこが指導できるのか今の法体系では確定できないのだというのです。
こんな危うい中でメガ発電の開発が進められていたことが今回の被害を通じて明らかになりました。法体系の見直しとともに、身近な地方自治体が指導できる根拠を持てるよう条例整備を急ぐ必要があります。
この設備の発電量は12メガワット、1万2千キロワットです。
