「汚染水を流すな!賠償切り捨て許さない」県農民連が官邸前行動と政府・東電交渉

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「怒りの行動」で声をあげる参加者と岩渕参院議員=16日、首相官邸

福島県農民連は16日、①汚染水の海洋放出方針を見直すこと、②汚染水の発生を防止する抜本策を早急に講じること、③新しい賠償方針のもと個人請求の賠償額を誤ったことへの説明と謝罪、再発防止などを求めて、国と東京電力と交渉しました。

日本共産党から、高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友、紙智子の両参院議員。立憲民主党金子恵美衆院議員が同席しました。また首相官邸前では、「怒りの行動」も行い「汚染水を海に流すな!」「賠償の切り捨てやめろ!」と声を上げました。

 

「汚染水をこれ以上増やさない、新たな知見を生かすべき」

汚染水の流入を防止する抜本対策では、福島大学の柴崎直明教授がオンラインで参加し、廃炉まで見据えた広域遮水壁と集水井による防止策を直接、国と東京電力に提案。佐々木健洋事務局長は「汚染水をこれ以上増やさないためにも新たな知見を生かすべきだ」と訴えましたが、経済産業省の担当者は「参考意見にさせていただく」と答えるにとどまりました。

また、原発事故炉の周囲に設置した「凍土壁」の一部で温度が上昇している問題で、東電の担当者は「凍土壁は機能している。それに代わるものは検討しているが、今は言えない」と答えました。

会長の根本敬さんは「私たちは子や孫、そして未来へ責任を果たすために声を上げ続ける」と決意を述べました。