原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は６日、いわき市で「国と東電の責任を改めて問う」全国交流集会をオンラインで開催しました。日本共産党の吉田英策県議が連帯のあいさつをしました。
開会にあたって、福島県労連事務局長の野木茂雄さんがあいさつし、ロシア軍による原発など核施設への攻撃に「人類生存が脅かされる重大な問題で、即刻中止せよ」とウクライナ侵略をきびしく糾弾しました。そして、２日に最高裁判所が東電の責任を確定して国の「中間指針」を上回る損害賠償を認めたことにも触れ「国の責任を認める判決を勝ち取るため、引き続き連帯の声をあげていこう」と呼びかけました。
記念講演では、原住連代表委員の伊東達也さんが「現地からの報告」を行い、「福島の過酷事故は起こるべくして起きた」と、自民党政治による原子力政策を検証し、批判。事故から10年余が過ぎても８万３０００人余りがふるさとに帰れないという現状、惨事便乗型の大型プロジェクトによる人間不在の復興策、汚染水処理など廃炉までの問題点を解明しました。
また、新潟、福井、北海道、青森から、原発ゼロをめざす住民のたたかいが報告され、最後に、汚染水の海洋放出撤回、原発のない日本をめざす「福島からのアピール」を採択しました。
