公正な裁判求める連帯を広げ、全被害者の救済を
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団は11月6日、福島市で総会を開き、早ければ来年にも最高裁判決が出されることを見越した取り組みの強化などについて、2022年の行動方針を確認しました。
中島孝・生業訴訟原告団長は開会あいさつのなかで、「私たちのたたかいは、最高裁で勝利すれば終わりではない。すべての被害者を救済し、福島の実相をもっと発信していかなかればならない」と強調しました。
また、馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、今後の行動方針について報告し、国民の声で最高裁を包囲するために「公正な裁判を求める署名」100万筆を目標に取り組み、従来の枠にとどまらずさらなる連帯を広げ、政治決着に向けて「全国は一つ」を合言葉に運動を強めようと呼びかけました。参加した原告団と全国各地でたたかう集団訴訟の原告団の仲間（オンラインで参加）は「団結がんばろう！」と唱和してこたえました。
また総会では、「汚染水の増加を防ぐ：と題して、福島大学共生システム理工学類の柴崎直明教授が講演しました。
